熊本の企業様へ:登録支援機関による特定技能外国人の受入れ完全サポート
― 在留資格申請から受入れ後の支援計画実施まで一貫対応 ―
行政書士法人塩永事務所(登録支援機関)
特定技能外国人を受け入れたい――。 しかし、その際に必ず直面するのが「支援計画の作成・実施義務」です。
自社で支援体制を整備できない場合、または適切な支援実施に不安がある場合、 登録支援機関への委託が必須となります。
行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に正式登録された「登録支援機関」として、 熊本の企業様の特定技能外国人受入れを、
- 在留資格申請(ビザ手続き)
- 支援計画の作成
- 10項目の義務的支援の実施
- 受入れ後の定期届出・随時届出
まで、法令に基づいた一貫サポートで支援しております。
また、在留資格申請の専門家(申請取次行政書士)としての知見を活かし、 「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格による外国人雇用や、 海外からの人材受入れについても対応可能です。
1. 登録支援機関とは:特定技能制度における役割
登録支援機関とは、1号特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わり、 支援計画の作成および実施を行う機関です。
出入国在留管理庁による厳格な審査を経て登録された機関のみが、 この業務を適法に行うことができます。
■ 登録支援機関への委託が必要なケース
以下のような企業様は、登録支援機関との委託契約が必須となります。
- 自社に支援責任者・支援担当者を配置できない
- 外国人が理解できる言語での支援体制がない
- 過去2年間に中長期在留者の受入れ実績がない
- 支援業務の法令遵守に不安がある
2. 当事務所が提供する登録支援機関としての支援内容
当事務所は、特定技能外国人の受入れに必要な10項目の義務的支援を、 法令に則り確実に実施いたします。
■ 義務的支援(10項目)の実施
| 支援項目 | 具体的な支援内容 |
|---|---|
| ① 事前ガイダンス | 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容等を説明 |
| ② 出入国する際の送迎 | 入国時および帰国時の空港等への送迎(やむを得ない場合を除く) |
| ③ 住居確保・生活に必要な契約支援 | 住居の確保、銀行口座開設、携帯電話契約等の案内・同行支援 |
| ④ 生活オリエンテーション | 日本のルール・マナー、公共交通機関の利用方法、災害時対応等を説明 |
| ⑤ 公的手続等への同行 | 住民登録、社会保障、税金等の手続きへの同行・書類作成補助 |
| ⑥ 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室の情報提供、学習教材の提供等 |
| ⑦ 相談・苦情への対応 | 職場・生活上の相談に、外国人が理解できる言語で対応 |
| ⑧ 日本人との交流促進 | 地域行事の案内、参加支援等 |
| ⑨ 転職支援(人員整理等の場合) | 受入れ側都合により雇用契約を解除する場合の転職先探し、推薦状作成等 |
| ⑩ 定期的な面談・行政機関への通報 | 3か月に1回以上の定期面談、法令違反の把握と通報 |
■ 支援計画の作成
特定技能外国人ごとに、個別の状況を踏まえた支援計画を作成し、 出入国在留管理局への申請書類として提出いたします。
■ 定期届出・随時届出の代行
受入れ企業には、四半期ごとの定期届出義務があります。 当事務所が届出書類の作成・提出を代行し、企業様の負担を軽減します。
- 四半期ごとの定期届出
- 支援計画変更時の随時届出
- 受入れ状況変更時の各種届出
3. 在留資格申請(ビザ手続き)も一括対応
当事務所は、登録支援機関であると同時に、 申請取次行政書士としての専門性も有しています。
■ 対応可能な在留資格申請
特定技能関連
- 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
- 在留資格変更許可申請(国内での資格変更)
- 在留期間更新許可申請
その他就労系在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能
- 高度専門職
- 企業内転勤 等
海外にいる本人向けの必要書類案内から、出入国在留管理局への申請代行まで、 企業ご担当者様が出入国在留管理局へ出向く必要はありません。
4. 法人向け「年間顧問契約」のご案内
継続的に特定技能外国人を受け入れる企業様には、年間顧問契約をおすすめしています。
■ 年間顧問契約の主なメリット
コストの最適化
想定受入れ人数・企業規模に応じ、スポット依頼よりも割安な顧問料金で対応可能です。
優先的な相談体制
- 急な支援トラブルへの優先対応
- 出入国在留管理局からの照会への迅速対応
- 法改正・運用変更に関する最新情報の定期提供
受入れ後の運用リスク軽減
- 定期面談の確実な実施
- 届出漏れの防止
- 監査・指導を想定した体制構築支援
5. 塩永事務所の強み:「登録支援機関」× 入管実務の専門家
行政書士法人塩永事務所は、
- 出入国在留管理庁登録の登録支援機関
- 在留資格申請の専門家(申請取次行政書士)
- 熊本に根ざした企業支援体制
を併せ持つ事務所です。
「受け入れて終わり」ではなく、受入れ後も安心して雇用を継続できる体制づくりを重視し、 特定技能外国人と企業様双方が安定した関係を築けるよう支援いたします。
6. このような企業様におすすめです
- 特定技能外国人の受入れを初めて検討している
- 自社で支援体制を整備することが困難
- 支援計画の作成・実施に不安がある
- 入管法令の遵守を確実に行いたい
- 在留資格申請と支援業務を一括で依頼したい
- 受入れ後の定期届出等の事務負担を軽減したい
7. お問い合わせ・ご相談
特定技能外国人の受入れは、適切な支援体制の構築が成功の鍵となります。
「登録支援機関への委託が必要か?」
「自社支援と委託、どちらが適切か?」
「どのような支援が必要になるのか?」
といった段階から、ぜひご相談ください。
行政書士法人 塩永事務所(登録支援機関)
📞 電話番号:096-385-9002
📍 所在地:熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
✉ お問い合わせ:お電話または公式サイトのお問い合わせフォームより