熊本の企業様へ：外国人従業員・インターン生の海外受入れを完全サポート
― 在留資格申請から就労開始後の支援まで一貫対応 ―
行政書士法人塩永事務所海外から優秀な人材を受け入れる際、企業様が直面する最大の課題の一つが、在留資格（ビザ）に関する手続の複雑さです。
在留資格の選定を誤ると、
入国が認められない
就労資格が付与されない
想定した入社時期に間に合わない
といった重大な経営上のリスクが生じるおそれがあります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本の企業様を中心に、外国人従業員・外国人インターン生・高度専門人材等の適法かつ円滑な受入れを実務ベースで支援しております。
また、当事務所は「登録支援機関」としての実務経験を有しており、特定技能外国人の受入れ後における支援・運用体制の整備にも一貫して対応可能です。
1．このような課題に対応します（法人様向け）
当事務所の「海外人材受入れ支援サービス」は、次のような場面でご活用いただけます。
外国人雇用を新たに開始される場合
海外在住の候補者を
-
正社員として採用したい
-
「技術・人文知識・国際業務」等の就労系在留資格で受け入れたい
といったケースにおいて、業務内容・雇用条件のヒアリングを行い、適法かつ許可可能性の高い在留資格の選定から申請手続までを包括的に支援いたします。
採用選考・面接を目的とした短期来日
-
最終面接への来日
-
業務説明・社内見学
-
内定前の適性確認
といったケースでは、「短期滞在」等の在留資格で来日できるかどうかを慎重に判断し、目的に適した許可申請を行います。
2．行政書士法人塩永事務所が提供する主な支援内容
入管業務に精通した 申請取次行政書士 が、企業様と外国人ご本人の双方の負担を最小限に抑えながら、法令に基づく適正かつ確実な手続を実施します。
（1）雇用コンサルティング・在留資格の適正判断
-
業務内容・雇用形態・報酬条件等のヒアリング
-
入管法上の就労可能資格の精査
-
不許可・追加資料要求等のリスク分析
単に「申請できるか」ではなく、**「許可され、継続できるか」**という観点から総合的に判断し、最適な申請方針を策定します。
（2）申請書類の作成から提出までの一括代行
-
出入国在留管理局に提出する申請書類一式の作成
-
海外在住者側で準備すべき書類の案内
-
日本大使館・領事館向け書類の整理・確認
-
行政書士（申請取次者）による申請手続の代行
企業担当者様が入管局へ出向く必要がないため、業務負担を大幅に軽減できます。
（3）就労開始後を見据えた法令遵守支援
-
入管法に基づく各種届出（契約変更・転職等）への対応助言
-
在留資格更新・変更手続のスケジュール管理
-
制度改正・運用変更に関する情報提供
-
特定技能外国人の支援・運用体制に関する実務助言
登録支援機関としての知見を生かし、入社後の管理・支援まで見据えた体制構築を支援いたします。
3．法人様向け「年間顧問契約」のご案内
以下のような企業様には、年間顧問契約の締結を推奨しております。
-
複数名の外国人を継続的に受け入れる予定がある
-
年間を通じて在留資格や雇用体制の相談が発生する
-
特定技能制度に基づく外国人の受入れ・支援を検討している
年間顧問契約の主な特長
コストの最適化
案件数・企業規模に応じ、スポット依頼よりも経済的な顧問料体系でご契約いただけます。
優先的な相談対応
入管からの照会・調査、社内での急な在留資格トラブルにも、優先的に対応します。
登録支援機関としての実務ノウハウ提供
特定技能外国人の受入れ後の運用相談、監査・指導を想定した体制づくりにも対応可能です。
4．塩永事務所の特長
— 熊本の「登録支援機関」× 入管実務の専門家 —
行政書士法人塩永事務所は、以下の三点を強みとする専門事務所です。
-
在留資格申請手続の専門家としての確かな実務経験
-
登録支援機関としての受入支援・運用サポート実績
-
熊本地域の企業様に寄り添った支援体制
「呼んで終わり」ではなく、受入後の定着と適法運用まで見据えた長期的支援を重視しております。
5．お問い合わせ・ご相談
在留資格の判断ミスや申請遅延は、入社時期・事業計画に直結するリスク要因です。
次のような段階から、早期のご相談を推奨いたします。
-
「このケースは在留資格上、可能か」
-
「自社の雇用予定者に適切な在留資格はどれか」
初回相談にて、現行制度下での選定方針・必要書類・想定リスク等を丁寧にご説明いたします。
行政書士法人 塩永事務所
📞 電話：096-385-9002
📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
✉ お問い合わせ：お電話または公式サイトのお問い合わせフォームよりお願いいたします。