離婚協議書作成の重要性 @熊本熊本

日本の離婚率の最新動向と離婚協議書作成の重要性

行政書士法人塩永事務所
最終更新日：2026年1月14日

日本における離婚を取り巻く環境は、近年大きな変化の局面を迎えています。2025年に成立した民法改正により、離婚後の親権制度の見直し（いわゆる「共同親権」導入を含む制度改正）が予定されていることに加え、経済状況や家族観の変化も相まって、離婚に対する考え方や実務上の対応は転換期にあります。

本稿では、2026年時点で把握できる最新の統計動向を踏まえつつ、法改正後を見据えた離婚協議書作成の重要性について、行政書士法人塩永事務所が専門的観点から解説します。

1．2026年時点における日本の離婚動向の概況

離婚件数・離婚率の推移

厚生労働省が公表する人口動態統計（確定値および最新の推計）によれば、日本の離婚件数は2000年代初頭をピークに、長期的には緩やかな減少傾向にありました。しかし、近年は減少幅が縮小し、2024年から2025年にかけては横ばい、もしくはわずかな増加に転じる可能性が指摘されています。

2024年の離婚件数は約18万件前後で推移しており、婚姻件数との比較からみても、婚姻した夫婦の一定割合が離婚に至る構造は、依然として社会に定着している状況にあるといえます。

熟年離婚の増加傾向

婚姻期間20年以上のいわゆる「熟年離婚」は、離婚全体に占める割合が年々上昇しており、直近では約4分の1に近づいています。平均寿命の延伸により老後の生活設計を見直す動きが広がっていることや、年金分割制度が制度として定着してきたことが、シニア世代の選択に影響を与えていると考えられます。

改正民法と親権制度への関心の高まり

2026年は、離婚後の親権の在り方を見直す改正民法の施行が予定されている時期にあたります。従来の単独親権を前提とした協議に加え、離婚後も父母双方が親としての責任を分担する制度設計について、事前に検討・協議するケースが増加しています。

2．離婚率の背景にある要因（2026年の視点）

法改正による意識の変化

親権制度の見直しにより、離婚を単なる夫婦関係の解消として捉えるのではなく、離婚後の親としての役割分担をどのように継続するかという視点が、より重視されるようになっています。

経済環境と個人の自立

物価上昇や将来不安といった経済的要因がある一方で、共働き世帯の増加や女性の就業継続率の上昇により、経済的に自立した選択が可能となる世帯も増えています。その結果、関係性を見直す判断が以前より現実的な選択肢となっている側面があります。

情報環境の変化

インターネットやSNS、オンライン相談の普及により、離婚手続きや法制度に関する情報へアクセスしやすくなりました。これにより、離婚に対する心理的なハードルや社会的な抵抗感は、徐々に低下しつつあります。

3．離婚協議書の役割と重要性 ― なぜ「今」作成が重要なのか

日本では、離婚の約9割が協議離婚によって成立しています。しかし、2026年以降を見据えると、口頭や簡易的な合意だけで離婚を成立させることは、将来的な紛争リスクを高める可能性があります。特に、以下の点から、離婚協議書の作成、さらに公正証書化の重要性が高まっています。

親権・監護に関する事項の明確化

改正法の下では、親権の帰属だけでなく、監護の分担や日常的な意思決定の方法を明確に定めておくことが重要です。書面化が不十分な場合、離婚後に解釈を巡る紛争が生じるおそれがあります。

養育費の履行確保

養育費の未払いは依然として社会的課題です。公正証書として作成しておくことで、支払いが滞った場合に、裁判を経ずに強制執行手続を行うことが可能となり、実効性が高まります。

財産分与・年金分割の適正な合意

不動産や退職金、年金分割といった事項は、計算や法的整理が複雑になりがちです。専門家が関与し、合意内容を正確に書面化することで、将来の紛争を未然に防ぐことができます。

4．行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所では、改正民法を含む最新の法制度を踏まえ、以下のようなサポートを提供しています。

個別事情に配慮した離婚協議書の作成
定型文にとどまらず、ペットの取り扱い、教育費の考え方、将来の合意事項など、各ご家庭の事情を反映した条項を作成します。
公正証書作成に関する手続代行
公証人との事前調整や文案の整理、嘱託手続まで一貫してサポートし、ご依頼者様の負担軽減に努めます。
親権制度を踏まえた実務的アドバイス
共同親権・単独親権それぞれの特徴を説明したうえで、ご家族の状況に応じた合意内容の整理を行います。

5．まとめ

2026年の日本は、離婚制度において重要な転換点にあります。制度が変わる時期だからこそ、感情的な合意にとどめるのではなく、法的根拠に基づいた書面を整えることが、将来の安心につながります。

行政書士法人塩永事務所は、離婚という人生の大きな節目において、プライバシーに最大限配慮しながら、冷静かつ丁寧なサポートを提供いたします。

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