障害福祉サービス事業所・介護事業所向け
BCP（業務継続計画）策定支援
〜義務化完全対応・減算リスクを確実に回避する専門サポート〜
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所を中心に
BCP（業務継続計画）策定支援を専門的に行っています。
熊本を拠点に全国対応し、これまで多数の福祉事業者・中小企業の危機管理体制構築を支援してきました。
業務負担を軽減しながら、法令に完全対応したBCPを短期間で整備できます。
BCP（業務継続計画）とは
**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**とは、
以下のような緊急事態が発生した際にも、重要業務を中断させず、
もしくはできる限り早期に復旧・継続できるようにするための計画です。
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地震・台風・豪雨などの自然災害
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新興感染症の流行
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サイバー攻撃・システム障害
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重大事故・ライフライン停止
従来の防災計画が「人命保護・被害軽減」を目的とするのに対し、
BCPは**「事業の継続」および「社会的信頼の維持」**を目的とする、より実務的な経営計画です。
障害福祉・介護事業所におけるBCP義務化
義務化の背景
障害福祉・介護サービスは社会生活の基盤であり、災害時にも継続が求められます。
そのため、令和3年度の運営基準改正により、すべての障害福祉・介護事業所で
BCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。
義務化の内容（すべて必須）
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自然災害を想定したBCPの策定
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感染症を想定したBCPの策定
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全職員への周知・共有
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年1回以上の研修・訓練の実施
義務化スケジュールと罰則
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 経過措置期間 | 令和6年3月31日まで |
| 完全義務化 | 令和6年（2024年）4月1日以降 |
未策定の場合、以下の行政リスクが生じます。
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基本報酬の減算（遡及適用の可能性あり）
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行政指導・改善命令
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指定取消処分
BCP未策定は、事業継続と報酬算定の両面で重大なリスクとなります。
厚生労働省ガイドライン準拠のBCP策定
行政書士法人塩永事務所では、厚生労働省が示す次のガイドラインに完全準拠したBCPを作成いたします。
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「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
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「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」
福祉法令・ガイドライン運用に精通したスタッフが、
事業所の規模・利用者構成・リスク特性に合わせた「実用的なBCP」を構築します。
BCP策定を専門家に依頼するメリット
1. 時間・労力の大幅削減
BCPを自力で作成する場合、平均300時間以上かかると言われています。
当事務所ではヒアリングとシート回答のみで完結し、現場の負担を最小限に抑えます。
2. 法令遵守・確かな実効性
厚労省ガイドラインと運営基準に沿った内容を、福祉専門チームが設計。
チェックリスト方式で漏れを防ぎます。
3. 減算・行政指導リスクを確実に回避
策定から運用、訓練・研修の実施方法まで、士業チームが一貫サポート。
4. 多業界の知見によるリスク分析
医療・建設・製造・ITなど幅広い業界の支援実績を活かし、事業特性に応じたリスク想定が可能です。
5. 導入しやすい料金体系
オンライン支援を基本とすることで、低コスト・高品質なサービスを提供しています。
当事務所の特徴
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福祉サービス専門チームが担当：行政・法令対応に強く、現場に即したBCPを策定。
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全国どこでもオンライン対応：Zoom／メール完結でスピーディー。
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修正無制限・認定完了まで対応：補正や再提出は追加費用なし。
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BCP × 経営力向上計画 × 補助金の三位一体サポート：補助金採択率を高めます。
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最短3営業日で納品可能：お急ぎ案件にも柔軟に対応。
BCP策定の流れ
| ステップ | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ① お問い合わせ | 電話・メール・フォームからご相談 | 初回相談無料 |
| ② ヒアリング | 現状・想定リスクの分析 | 専門スタッフが対応 |
| ③ 資料共有 | 必要情報をオンラインで送付 | 回答シート方式 |
| ④ 計画作成 | ガイドラインに準拠したBCPを策定 | 事業所に合わせて作成 |
| ⑤ 内容確認・修正 | 実効性の確認・修正対応 | 無制限・追加費用なし |
| ⑥ 納品・運用支援 | Word／PDF形式で納品、訓練支援付き | 減算回避まで支援 |
策定後の継続サポート
BCPは策定後も、次の対応が義務付けられています。
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年1回以上の訓練実施
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定期的な見直し・更新
当事務所では、長期的な伴走支援により、継続的なBCP運用をサポートします。
料金プラン（税別）
| プラン | 内容 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 最低限の義務対応・最短納品 | 15万円〜 | スピード重視 |
| スタンダードプラン | 研修支援付き標準構成 | 30万円〜 | 実効性重視 |
| フルサポートプラン | 訓練・見直しまで長期対応 | 40万円〜 | 継続運用支援あり |
※複数事業所を運営されている法人様には割引あり。
※お見積りは無料です。
義務化は「時間との勝負」です
令和6年4月以降、BCP未策定事業所は報酬減算の対象となります。
「まだ間に合う今」のうちに、早めの備えをおすすめします。
経営力向上計画との同時申請により、補助金・助成金でダブル加点を得ることも可能です。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp（24時間受付）
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