**障害福祉サービス事業所・介護事業所向け

BCP（業務継続計画）策定支援** 〜義務化完全対応・減算リスクを確実に回避する専門サポート〜

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所を中心にBCP（業務継続計画）策定支援を専門的に提供しています。 熊本を拠点に全国対応し、これまで多数の福祉事業所・中小企業の危機管理体制構築を支援してきました。

BCP（業務継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）とは、以下のような緊急事態が発生した際に、

• 地震・台風・豪雨などの自然災害
• 新興感染症の発生・流行
• サイバー攻撃・システム障害
• 重大事故・ライフライン停止

重要な業務を中断させない、または可能な限り早期に復旧させるための計画です。

従来の防災計画が「人命保護・被害軽減」を目的とするのに対し、 BCPは “事業の継続” “社会的信頼の維持” を目的とした、より実務的な経営計画です。

障害福祉・介護事業所におけるBCP義務化

■ 義務化の背景

障害福祉・介護サービスは、利用者の生活・健康・安全を支える社会インフラであるため、 災害や感染症発生時にもサービスを継続できる体制が不可欠とされ、 令和3年度の運営基準改正によりBCP策定が義務化されました。

■ 義務化の内容（すべて必須）

• 自然災害を想定したBCPの策定
• 感染症を想定したBCPの策定
• 全従業員への周知・共有
• 年1回以上の研修・訓練の実施

■ 義務化スケジュール

• 経過措置期間：令和6年3月31日まで
• 完全義務化：令和6年（2024年）4月1日以降

■ 未策定の場合の行政リスク

• 基本報酬の減算（遡及適用の可能性あり）
• 行政指導・改善命令
• 指定取消処分の可能性

BCP未策定は、事業継続に直結する重大なリスクとなります。

厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを専門家が作成

当事務所では、厚生労働省が公表する以下のガイドラインに完全準拠したBCPを策定します。

• 「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
• 「障害福祉サービス事業所等における感染症発生時の業務継続ガイドライン」

福祉法令に精通した専門スタッフが、 事業所の規模・利用者特性・組織体制に合わせた“現場で使えるBCP”を短期間で作成します。

BCP策定をアウトソースするメリット

1. 時間・労力の大幅削減

BCPは一般的に300時間以上の作業が必要と言われています。 当事務所では、ヒアリングとシート記入のみで完結し、現場負担を最小化します。

2. 法令完全準拠・高い実効性

福祉専門チームが、ガイドライン・運営基準に沿った実践型BCPを構築します。

3. 減算・行政指導リスクを確実に回避

策定から提出、研修・訓練の実施方法まで一貫してサポートします。

4. 多業界の知見を活用

医療・建設・ITなど幅広い業界のBCP支援実績を活かし、多角的なリスクを想定します。

5. 小規模事業所でも導入しやすい価格設定

オンライン支援によりコンサル費用を抑え、柔軟な料金体系を実現しています。

行政書士法人塩永事務所の強み

✓ 福祉サービス専門スタッフが担当

厚労省基準に沿った精度の高いBCPを作成。

✓ 全国対応・オンライン完結

Zoom・メール中心で迅速・確実に対応。

✓ 修正無制限・認定まで完全フォロー

補正・再提出も追加費用なし。

✓ BCP × 経営力向上計画 × 補助金の三位一体サポート

補助金採択率向上にも寄与。

✓ スピード納品（最短3営業日）

専門チームが迅速に対応し、お急ぎ案件にも柔軟に対応。

BCP策定の流れ

継続サポートについて

BCPは策定後も、

• 年1回以上の訓練
• 定期的な見直し

が義務付けられています。

当事務所では、長期伴走型のフォローサービスにより、 継続的なBCP運用を支援します。

料金プラン（税別）

※複数事業所をお持ちの法人様は割引対応可能 ※お見積りは無料です

義務化は「時間との勝負」です

BCP未策定は、2026年以降、報酬減算・行政指導の対象となります。 「まだ間に合う今」のうちにご相談いただくことで、確実かつ適正なBCPを整備できます。

また、経営力向上計画との同時申請により、 補助金・助成金の審査でダブル加点が可能です。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

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