障害福祉サービス事業所・介護事業所向け
BCP（業務継続計画）策定支援
〜義務化完全対応・減算リスク回避を専門家が徹底サポート〜
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障害福祉・介護事業所を中心に
業務継続計画（BCP）策定支援を専門的に行っています。
熊本を拠点に全国対応し、これまで多数の福祉事業所・中小企業の危機管理体制構築を支援してきました。
BCP（業務継続計画）とは
**BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）**とは、
地震・台風・豪雨などの自然災害、感染症やサイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合にも、
重要な業務を止めず、もしくは早期に復旧・継続させるための具体的な行動計画です。
従来の防災計画が「人命保護・被害の最小化」を目的とするのに対し、
BCPは**「事業の継続」「社会的信頼の維持」**を重視した、実践的な経営計画です。
障害福祉・介護事業におけるBCP義務化
義務化の背景
利用者の生活・健康・安全を支える福祉サービスでは、
災害時にもサービスを継続できる体制が不可欠であるとして、
令和3年度運営基準改正によりBCPの策定が義務化されました。
対応が必要な内容
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自然災害・感染症を想定したBCPの策定
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職員への周知・共有
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年1回以上の研修・訓練の実施
義務化スケジュールと罰則
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経過措置期間：令和6年3月31日まで
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完全義務化：令和6年（2024年）4月1日以降
未策定の場合、以下の行政上のリスクが発生します。
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基本報酬の 減算適用（遡及の可能性あり）
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行政指導・改善命令
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指定取消の可能性
厚生労働省ガイドライン準拠のBCP策定支援
当事務所では、厚生労働省が公表する以下のガイドラインに完全準拠したBCPを策定します。
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「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
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「同・感染症発生時の業務継続ガイドライン」
福祉業界に精通した法務専門スタッフが、貴事業所の規模・利用者特性・体制に合わせ、
現場で“使える”BCPを短期間で完成させます。
BCP策定をアウトソースするメリット
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時間・労力の大幅削減
ヒアリングと簡単なシート記入のみで完結。平均300時間の業務負担を削減します。 -
法令完全準拠・高い実効性
福祉サービス専門チームが、法令・基準を満たす実践型BCPを構築します。 -
減算・指導リスクの回避
義務化対応を完全サポート。提出・研修・訓練実施まで一貫支援します。 -
他業界の知見を活用
医療・建設・ITなど幅広い分野のBCP策定実績を活かし、多角的なリスクを想定。 -
コストを抑えた柔軟な価格設定
オンライン支援でコンサル費を抑え、小規模事業所でも導入しやすい料金体系。
行政書士法人塩永事務所の強み
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福祉サービス専門スタッフによる支援
厚労省の基準に沿ったBCPを精密に策定。 -
全国対応・オンライン完結
Zoom・メール中心のリモート対応で迅速・確実。 -
修正無制限・認定までサポート
補正や再提出も追加費用なしで完全フォロー。 -
三位一体サポート体制
BCP＋経営力向上計画＋補助金申請をワンストップ支援。 -
スピード納品（最短3営業日）
専門チームが即時対応。お急ぎ案件にも柔軟対応します。
BCP策定の流れ
| ステップ | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ① お問い合わせ | 電話・メール・フォームからご相談 | 初回相談無料 |
| ② ヒアリング | 現状分析・想定リスクの確認 | 専門スタッフが対応 |
| ③ 資料共有 | 必要情報をオンラインで送付 | 回答シート方式 |
| ④ 計画作成 | ガイドライン準拠のBCPを策定 | 各施設仕様にカスタマイズ |
| ⑤ 内容確認・修正 | 実効性の確認後、何度でも修正OK | 無制限対応 |
| ⑥ 納品・運用支援 | Word/PDFで納品。訓練・周知まで助言 | 認定・減算回避をサポート |
継続サポートについて
策定後も、年1回の訓練・定期的見直しが義務付けられています。
当事務所では、長期伴走型のフォローサービスを通じて継続的なBCP運用を支援いたします。
料金プラン（税別）
| プラン | 内容 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ライトプラン | 最低限の義務対応・最短納品 | 15万円〜 | スピード重視 |
| スタンダードプラン | 研修支援付きの標準構成 | 30万円〜 | 実効性重視 |
| フルサポートプラン | 訓練・見直しまで長期支援 | 40万円〜 | 継続フォロー付き |
※複数事業所お持ちの法人様は割引あり。お見積り無料です。
義務化は「時間との勝負」
BCP未策定は、2026年以降、報酬減算・行政指導の対象となります。
「まだ間に合う今」のうちにご相談いただくことで、確実・適正なBCPを策定できます。
あわせて「経営力向上計画」も申請することで、補助金・助成金の審査でダブル加点が可能です。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
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【初回相談無料｜全国オンライン対応】
経験豊富な専門家が、貴事業所の安全と継続を全力でサポートいたします。