行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、障害福祉サービス事業所・介護事業所をはじめとする中小企業・福祉事業者の皆様の**業務継続計画（BCP）**策定を専門的にサポートしております。

熊本を拠点に全国対応で、数多くの事業所様の危機管理体制構築をお手伝いしてまいりました。BCP（業務継続計画）とは？BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害（地震・台風・豪雨など）、感染症の流行、事故、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧・継続させるための計画です。防災計画と異なり、「事業の継続・早期復旧」に重点を置いた実践的な計画書です。障害福祉サービス事業所では、利用者の生活・健康・生命を直接支える重要なサービスであるため、令和3年度の運営基準改正により、自然災害・感染症を想定したBCPの策定、従業員への周知、研修・訓練の実施が義務化されました。経過措置期間（令和6年3月31日まで）を経て、令和6年4月1日以降は完全義務化となり、未策定の場合には基本報酬の減算（遡及適用可能性あり）や行政指導・指定取消しのリスクが生じます。厚生労働省のガイドライン（自然災害・感染症対応）に準拠したBCP策定が求められており、当事務所は福祉業界の法令・実務に精通した専門チームが、貴事業所の特性に合わせた最適な計画を作成・運用支援いたします。初回相談は無料です。近年、BCP策定を専門業者に依頼する事業所が増えています日々の業務に追われ、BCP策定に300時間以上かかると言われる中、現場負担が大きく、放置せざるを得ない事業所様も少なくありません。しかし、義務化後は減算・指導リスクが高まるため、プロにアウトソースするケースが急増しています。当事務所に依頼いただくことで、短時間・低コストで厚生労働省ガイドライン準拠のBCPを完成させ、現場の負担を大幅軽減できます。BCP策定をアウトソースする主なメリット

• 時間・労力の大幅削減：ヒアリングシート回答＋オンライン対応で、施設長様の負担を最小限に。
• 法令完全遵守・実効性向上：福祉専門スタッフがリスク分析・優先業務選定を徹底。漏れや不備を防ぎます。
• 減算・指導リスク回避：認定取得までフルサポート。研修・訓練実施も支援可能。
• 多業界知見活用：福祉以外（建設・IT・医療など）の支援経験を活かし、多角的なリスク想定が可能。
• 低価格プラン充実：小規模事業所でも現実的な料金設定（オンライン活用でコスト圧縮）。

当事務所の強み（POINT）

1. 福祉サービス専門スタッフが厚生労働省ガイドラインに則ったBCPを策定。
2. 全国対応・メール完結型：Zoom・メール中心でスピーディー。GビズID入力支援も。
3. 修正無制限・認定まで完全フォロー：追加費用なしで補正対応。
4. 三位一体サポート：BCP＋経営力向上計画＋補助金申請を一体化。採択率向上に寄与。
5. 迅速対応：プロジェクトチーム制で最短納品可能。

BCP策定までの流れ（当事務所のトータルサポート）

BCPは「策定して終わり」ではなく、定期的な見直し・訓練が不可欠です。当事務所は策定後も無期限または長期サポートを提供し、貴事業所の持続可能性を支えます。おすすめプラン例（事業所規模に応じて調整）

• ライトプラン：最低限の義務対応（15万円〜／事業所） → 最短納品
• スタンダードプラン：カスタム策定＋研修支援（30万円〜／事業所）
• フルサポートプラン：策定・訓練・見直し無期限（40万円〜／事業所）

詳細はお見積り無料。事業所数が多い場合も減額対応可能です。義務化は「時間との闘い」 — 今すぐご相談をBCP未策定は減算・指導のリスク大。「もっと早く依頼していれば…」と後悔しないために、投資検討時や年度初めにまずは当事務所へ。経営力向上計画との同時策定で補助金ダブル加点も狙えます。行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp（24時間受付）【初回相談無料・全国オンライン対応】
貴事業所の安全と継続を、全力でバックアップいたします。まずはお電話ください。