🚗【2026年1月施行】行政書士法改正で熊本の自動車販売店・整備工場はどう変わる？

罰則と適法な対応策を行政書士法人塩永事務所（熊本市）が徹底解説

💡 はじめに：熊本の販売店・整備工場が今すぐ対応すべき理由

2026年1月1日、「行政書士法の一部を改正する法律」が全国で施行されます。

熊本県内でも、これまで当たり前のように行われてきた ・登録手続の代行 ・車庫証明の取得 ・OSS申請データの作成 といった業務が、報酬を受け取って行う場合は違法となる可能性が明確化されました。

特に、 「登録代行料」「納車準備費用」などの名目で手数料を受け取っている店舗様は、体制を見直さないと両罰規定による罰則が適用されるリスクがあります。

本ガイドでは、熊本市の行政書士法人塩永事務所が、法改正の要点と実務上の注意点、そして安全に業務を継続するための運用体制をわかりやすく解説します。

1. 2026年1月施行の行政書士法改正：熊本の事業者が押さえるべき最重要ポイント

今回の改正で最も重要なのは、 「無資格での登録代行」に対する規制と罰則が明確化されたことです。

📌 主な変更点

これは単なる形式的な改正ではなく、 「今後は慣習だからでは済まない」という国の明確な姿勢です。

2. 行政書士法19条が禁止する「代行」とは？

行政書士以外の者が、 報酬を得て官公署に提出する書類を作成・提出すること を禁止しています。

熊本の販売店様が関わりやすい対象書類

• 車庫証明申請書（熊本県警）
• 自動車登録申請書（熊本運輸支局）
• 軽自動車届出書（軽自動車検査協会 熊本事務所）
• 委任状・譲渡証明書
• その他登録に必要な書類一式

3. 【要注意】改正後に違法となる可能性が高い実務ケース

熊本県内の販売店様でも日常的に見られる以下のケースは、改正後は特に危険です。

4. 違反した場合の罰則と熊本の事業者が受けるリスク

📌 法律上の罰則

📌 事業リスク（熊本の現場で実際に起こり得る影響）

• 信用失墜：法令違反が公になると地域での評判に大きな影響
• 顧客トラブル：返金要求・損害賠償の可能性
• メーカー・業界団体からの指導：取引制限のリスク

5. 適法に業務を続けるための「2つの選択肢」

法改正後、熊本の販売店・整備工場様が合法的に登録手続きを行う方法は次の2つです。

① 顧客本人による申請（本人申請）

• 顧客が自分で書類を作成し、運輸支局・警察署へ提出
• 販売店は説明・案内のみ
• ただし顧客負担が大きく、実務的には非現実的な場合も多い

② 行政書士への正式委託（推奨）

• 書類作成・申請代理を行政書士に委任
• 販売店は「取次・連絡・書類受け渡し」に限定
• 顧客 → 行政書士の正式な委任状が必須

6. 2026年1月までに整備すべき実務チェックリスト

熊本の販売店様が今すぐ取り組むべき項目です。

• ✅ 見積書・注文書の文言修正 「登録代行料」→「行政書士報酬」「事務取次手数料」など適法な表記へ
• ✅ 行政書士との業務委託契約の締結
• ✅ 委任状の新書式導入 顧客 → 行政書士の委任を明確化
• ✅ 社内研修の実施 営業・登録担当者にNG行為を周知
• ✅ OSS運用の見直し 自社でデータ作成し報酬を受け取っている場合は要改善

7. 熊本のディーラー・整備工場様へ

行政書士法人塩永事務所（熊本市）のサポート内容

熊本県内の自動車販売店・整備工場様が、法令遵守しながらスムーズに納車業務を行えるよう、当事務所が外部登録担当としてサポートします。

🌟 提供サービス

• 普通車・軽自動車の登録／車庫証明の代行
• 見積書・契約書の文言チェック・修正
• 行政書士委託スキームの構築
• 正式な委任状テンプレートの提供
• 社内マニュアル作成・職員研修

🌟 提携プラン

• 継続提携（熊本市内向け） 各店舗の外部登録担当者として行政書士を配置
• スポット依頼（全国対応・郵送可） 単発の登録・車庫証明にも迅速対応

対応地域

熊本市・合志市・菊陽町・益城町・宇城市・宇土市 ほか近隣地域

まとめ：熊本の販売店が今すぐ取り組むべきこと

2026年の行政書士法改正は、 「登録代行は行政書士が行う」 という原則を徹底するものです。

販売店・整備工場様は、 顧客との架け橋役に徹し、書類作成の対価を受け取らない体制 を整えることが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の事業者様の法改正対応を全面的にサポートします。

📞 お問い合わせ：096-385-9002 行政書士法人塩永事務所（熊本市）