事業継続力強化計画認定制度の詳細：行政書士法人塩永事務所が貴社の危機管理を支援

■ 事業継続力強化計画（BCP）認定制度とは

事業継続力強化計画（BCP：Business Continuity Plan）認定制度とは、中小企業が自然災害（地震・台風・豪雨等）、感染症、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶など、事業継続を脅かす緊急事態に備え、早期復旧を図るための計画を策定し、経済産業省（中小企業庁）から認定を受ける制度です。

この制度は中小企業等経営強化法に基づくもので、認定を受けることで、

税制優遇
金融支援
補助金申請における加点
などのメリットを受けられます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心とした中小企業の皆様が本制度を効果的に活用できるよう、計画策定から申請、実行支援まで一貫してサポートします。
特に、2016年熊本地震を経験した地域密着事務所として、災害リスクへの備えに特化した実践的BCP支援を提供しています。

■ 事業継続力強化計画のポイント

事業継続力強化計画では、次の要素が重視されます。

● リスクの特定

自然災害、人的リスク（従業員の離職等）、サイバーリスク（情報漏洩等）、サプライチェーンリスク（原材料供給停止等）を洗い出します。

● 重要業務（中核事業）の保護

売上や顧客対応に直結する業務を特定し、緊急時にも継続できる体制を構築します。

● 予防・低減策

リスク発生を防ぐ、または被害を最小限に抑えるため、
例：耐震補強、バックアップシステム導入等。

● 緊急時対応・復旧策

初動対応手順、事業再開までの具体的プロセスを明確化します。

● 継続的改善

訓練、シミュレーション、計画の定期見直しを実施します。

通常、計画期間は1〜3年で策定され、**九州経済産業局（熊本県の場合）**による審査を経て認定されます。

■ 認定制度のメリット

● 税制優遇

「中小企業防災・減災投資促進税制」により、

特別償却：取得価額の20％
税額控除：取得価額の7％

対象設備例：耐震改修、非常用電源、クラウドバックアップシステム等。

● 金融支援

日本政策金融公庫「中小企業事業継続力強化支援融資」（低利・最大7,200万円）
信用保証協会の保証枠拡大
自治体による利子補給制度（熊本県は要確認）

● 補助金申請での加点

ものづくり補助金
事業継続力強化支援補助金
IT導入補助金
などの採択率向上。

● 信用力向上

国の認定により、取引先・金融機関からの信頼度が上がります。
サプライチェーン評価でも有利です。

● 危機対応能力の強化

計画策定そのものが、

従業員の安全確保
初動対応の迅速化
早期の事業復旧
につながります。

■ 認定要件と申請プロセス

● 認定要件

中小企業等経営強化法の「中小企業」であること
リスク分析、対策、復旧計画が具体的であること
実行可能で経済的・社会的に適切な計画であること

● 申請プロセス

① 計画書作成

中小企業庁の指定フォーマットに基づき、以下を記載します：

企業概要
想定リスクと影響分析（例：熊本の地震・豪雨リスク）
中核事業と継続・復旧策
予防・低減策
訓練・見直し計画

必要に応じて、財務資料・設備投資計画等を添付します。

② 提出・審査

九州経済産業局へ提出（電子申請対応）。
審査期間は通常 1～2か月程度。

③ 認定・公表

認定後、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表され、
認定証が発行されます。

有効期間は計画期間（1〜3年）で、更新も可能です。

■ 行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、以下のプロセスで支援します。

● 初回ヒアリング・リスク評価

事業内容、施設、ITインフラ、サプライチェーンなどを詳細に把握。
熊本特有の地震・豪雨・火山リスクを踏まえ、

BIA（事業影響分析）
リスクマッピング
を実施します。

● 中核事業の特定・対策設計

例：

製造業：生産ライン停止後3日以内に50%稼働
小売業：オンライン販売で売上30％維持

対策例：

耐震補強、非常用発電機の導入
クラウド化、安否確認アプリの導入
代替生産拠点の確保、保険活用

● 計画書作成

認定基準を熟知した行政書士が、
具体性・実効性の高い計画書を作成。
必要資料の準備も支援します。

● 申請手続き代行

電子申請、補正対応、審査時の質問対応まで一括代行。
スムーズな申請で認定率向上を図ります。

● 認定後のフォロー

訓練支援（避難訓練・シミュレーション）
補助金申請代行
年1回の計画見直し

長期的な危機管理体制構築をサポートします。

■ 行政書士法人塩永事務所の強み

● 熊本の地域特性に精通

熊本地震の経験から、地震・豪雨・火山活動など地域特有のリスクに熟知。

● 補助金・融資の連携支援が充実

BCP認定と補助金申請を一体で支援し、資金調達もサポート。

● 中小企業支援に強い行政書士チーム

高い専門性と豊富な認定実績を保有。

● クライアント目線の丁寧な対応

「皆様にとって一番身近な法律家」をモットーに、わかりやすく支援。

■ ご相談の流れ

初回相談（無料）
　電話（096-385-9002）またはウェブサイトのフォームからご連絡ください。
　事業内容・リスク概要を伺い、制度を説明いたします。
提案・お見積り
　ヒアリング内容を基に、リスク分析と対策の方向性を提示し、
　明確な見積りをご案内します。
契約・支援開始
　契約後、リスク評価・計画策定を開始。スケジュールは柔軟に対応します。
計画書作成・申請代行
　共同で計画書を整備し、申請手続きを当事務所が代行します。
実行支援・フォローアップ
　認定後の訓練、進捗管理、計画見直しまで継続的にサポート。

■ よくある質問

Q：認定までどれくらいかかりますか？
A：計画策定1〜2か月、審査1〜2か月が目安です。

Q：費用は？
A：事業規模・内容により異なります。初回相談時に見積りを提示します。

Q：どんな企業に必要ですか？
A：自然災害リスク、サプライチェーンリスク、サイバーリスクに直面する全ての中小企業に有用です。
特に地震リスクが高い熊本県の企業に推奨されます。

■ 最後に

行政書士法人塩永事務所は、事業継続力強化計画認定制度を通じて、
貴社の危機管理力を高め、事業の安定と発展に貢献します。
熊本地震の経験を活かし、貴社に最適な実践的BCPを構築します。

制度を活用して、貴社の事業を守り、未来を切り開きましょう。
お気軽にご相談ください。

■ お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
ウェブサイト：https://shionagaoffice.jp
メール：info@shionagaoffice.jp