【2025年最新版】行政書士法人塩永事務所の顧問契約サービス
熊本市の行政書士法人塩永事務所では、会社、法人、個人様の顧問契約を承っています。
顧問契約とは
行政書士との顧問契約は、法人や個人様の業務に関する相談や契約書等に関する助言、アドバイスを継続的に受けられるサービスです。スポット契約とは異なり、長期的な関係を構築することで、より的確で迅速な対応が可能になります。
日頃から情報を共有することにより、貴社の事業内容や状況を深く理解した上での的確なアドバイス、迅速な対応が可能になります。スピードが求められるビジネスの世界では、早めの準備や初期対応が最も大切です。
2026年1月施行の行政書士法改正について
2025年6月に行政書士法の一部改正が成立し、2026年1月1日から施行されます。この改正により、補助金申請書類など官公署に提出する書類を業として有償で作成する行為は、行政書士の独占業務であることが法律上より明確になりました。
これにより、無資格者による書類作成代行が法律で明確に禁止され、企業や個人の皆様がより安心して適切な専門家に依頼できる環境が整備されます。行政書士法人塩永事務所では、この法改正を踏まえた適切なサービスを提供してまいります。
顧問契約のメリット
1. 外部ブレインとしての第三者的視点
社外から行政書士として第三者的、長期的な視点で様々な制度設計の提案をさせていただきます。また日常的に様々なコンタクトができるため、業績向上にダイレクトにお役に立てると考えます。
熊本市の行政書士法人塩永事務所は外部の立場から経営状態を俯瞰し、社内にはない専門的かつ客観的な視点からのアドバイスや独自のコネクションを活かし、経営者や社員とは違う客観的な視点で経営課題を見て、企業独特の既成概念にとらわれない発想やアイデアの提供をいたします。
2. コストパフォーマンスの高さ
費用対効果としても、法務担当部門を設置したり法務担当職員を雇い入れるより、大幅にコストを削減できます。行政書士として顧問先の従業員の皆様のお話も承り、法人全体の利益を考えます。
顧問契約を結ぶことで、個別の相談料が不要となり、定期的に発生する業務についても割引価格で対応いたします。スポット契約と比較すると、相談の頻度が高い場合は特にコストを抑えることができます。
3. 優先的かつ迅速な対応
顧問契約を結ぶことで、疑問点・不明点が生まれた際にもすぐに相談が可能です。長期的なコミュニケーションにより、貴社の状況に精通した、より的確かつ迅速なサービスを提供することが可能となります。
企業状況を報告・共有しておくことで、経営者や役員の方が事業に専念でき、未然にリスク・トラブルを防止する手立てもできます。
4. 幅広い専門家ネットワーク
弁護士・司法書士・税理士等の先生方と連携しています。行政書士の業務範囲外であれば、すぐにお繋ぎいたしますのでご安心ください。また、不動産、保険のスペシャリストの方々とも連携しています。
弊社の専門外の問題が発生した場合でも、弊社が持つ広い人脈を活用していただき対処していただきます。危機管理能力や業績の向上につながる有効な手段としての顧問依頼をお待ちしています。
5. 行政書士法人塩永事務所独自の強み
行政書士法人塩永事務所として、独自のノウハウ、人脈等ございますので売り上げのことや経営安定のためにぜひフルにご活用ください。
顧問契約の内容
基本サービス
①電話、メール、Zoom相談
日常的な法律相談や業務相談に、電話・メール・Zoomで随時対応いたします。
②行政との折衝、調査
官公署への問い合わせや折衝、必要な情報の調査を代行いたします。
③情報提供
法改正や制度変更など、貴社に関連する最新情報を適時提供いたします。
④月1回のZoom面談(ご希望により)
ご希望があれば、月1回のZoom面談(1回30分程度)を実施し、定期的な状況確認や相談対応を行います。
⑤契約書、運営書類、書類作成、添削等の顧問割引
各種書類作成や契約書チェックについて、顧問先特別価格で対応いたします。軽微な書類チェックであれば顧問料の範囲内で対応可能です。
具体的な顧問業務内容
■経営相談
事業運営に関する幅広い経営相談に対応いたします。
■契約書チェック
取引先との契約書の内容確認や法的リスクの検証を行います。
■許認可管理
建設業許可、飲食店営業許可など、各種許認可の更新時期管理や変更手続きをサポートします。
■補助金等情報提供
事業再構築補助金、ものづくり補助金など、貴社に適した補助金情報を提供いたします。
■書類の作成
官公署に提出する各種申請書類の作成を代行いたします。
■業務報酬の割引
顧問契約先には、通常業務についても特別価格を適用いたします。
■外部ブレインとしてサポート
社外の法務専門家として、継続的にサポートいたします。
■対外的信用の向上
顧問行政書士がいることで、取引先や金融機関からの信頼性が向上します。
■同業他社との差別化
専門家と連携していることで、競合他社との差別化が図れます。
■事業運営のコンプライアンスの強化
法令遵守の体制を整備し、リスク管理を強化します。
■行政への各種申請、定期的に発生する手続きや書類の作成
建設業許可の更新、決算変更届、経審申請など、定期的に発生する手続きを継続的にサポートいたします。
■補助金申請等、行政手続きの代行
**2026年1月の行政書士法改正により、補助金申請書類の作成は行政書士の独占業務であることが明確化されました。**行政書士法人塩永事務所では、補助金申請に関する書類作成を適法かつ適切に代行いたします。
■自動車に関する手続全般
車庫証明、名義変更、廃車手続きなど、自動車に関する各種手続きに対応いたします。
■外国人の雇用に係る入管事務
就労ビザの申請、在留資格変更、在留期間更新など、外国人雇用に関する入管手続きをサポートいたします。申請取次行政書士として、申請人本人の出頭を原則として免除できます。
■理事会や株主総会での議事録作成
会社法に基づく適切な議事録を作成いたします。
■会社設立時における公証役場での電子定款の認証手続代行
会社設立時の電子定款作成・認証手続きを代行し、印紙代4万円を節約できます。
■行政書士名による内容証明の発送
契約解除通知、債権回収通知など、行政書士名での内容証明郵便を作成・発送いたします。
■その他、行政書士業務を広範囲対応いたします
行政書士法で認められた業務について、幅広く対応いたします。
特に力を入れている分野
事業承継・事業再生支援
中小企業の事業承継計画の策定や、事業再生に向けた支援を行っています。
知的資産経営導入サポート
企業の強みを見える化し、知的資産経営の導入をサポートいたします。
公的融資申込支援
日本政策金融公庫などの公的融資の申込書類作成を支援いたします。
補助金申請(2026年法改正対応)
**2026年1月施行の行政書士法改正により、補助金申請書類の作成は行政書士の独占業務であることが明確化されました。**行政書士法人塩永事務所では、適法かつ適切に補助金申請の支援を行います。事業計画書の作成から申請手続きまで、トータルでサポートいたします。
企業の経営や事業全般に係る助言・提案
企業の経営・事業に関する顧問アドバイザーとして、積極的に助言・提案を行っています。
自治体の中小企業支援制度のご利用相談
熊本市をはじめとする自治体の中小企業支援制度のご利用相談は随時受けています。
料金
顧問料
個人様:月10,000円より
法人様:月30,000円より
※企業規模や業務内容に応じて、柔軟に対応いたします。 ※軽微な書類チェックは顧問料の範囲内で対応可能です。 ※個別依頼業務については、顧問先特別価格を適用いたします。
まずはご相談ください
まずはお問い合わせの上、じっくりお話をお聞かせいただき、御社にとってどれだけのメリットや必要性を産むことができるのか、話し合いましょう。
顧問契約は、単なる書類作成代行ではなく、貴社の「パートナー」として、共に成長することができる「チーム」となることを目指しています。
個人の方でも、相続や遺言書、各種契約の見直しなど、生活の中での様々なお悩みに対応いたします。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
電話:096-385-9002
熊本市の行政書士法人塩永事務所は、2026年1月施行の行政書士法改正にも対応し、適法かつ適切なサービスを提供してまいります。企業様・個人様の「困った」を解決する身近な法務パートナーとして、お気軽にお声がけください。