中小企業庁は、金融庁・財務省とともに「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表し、挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速していくべく、総合的な支援策を展開することとしております。そうした一環で、一度代位弁済に陥ってしまった中小企業者に対する事業再生や再チャレンジを後押しするために、金融取引の正常化を目的とした求償権消滅保証の計画要件を拡充することとしています。

具体的には、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）によって策定を支援した事業再生計画についても、2023年10月1日より当該制度の対象とする予定です。

コロナ禍や物価高等の影響により増大する債務に苦慮する中小企業者への経営改善や事業再生支援や、事業再生の道筋が経たず資金繰り難により代位弁済に陥ってしまった中小企業者に対して、行政書士法人塩永事務所は、中小企業者の事業再生計画等の策定について引き続き積極的にサポートいたします。