中小企業新事業進出補助金について | 行政書士法人塩永事務所

中小企業新事業進出補助金とは、既存事業と異なる事業への挑戦を後押しするための制度です。新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金であり、総予算は1,500億円となっています。中小企業の生産性・収益の向上を図りつつ、従業員の賃上げにつなげていくことを目的としています。

補助金の概要

補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等が対象です。企業だけでなく、個人事業主も補助対象となります。

補助上限額・補助率
従業員数20人以下:2,500万円(3,000万円)、従業員数21～50人:4,000万円(5,000万円)、従業員数51～100人:5,500万円(7,000万円)、従業員数101人以上:7,000万円(9,000万円) 中小企業庁が補助上限額となります。

※カッコ内の金額は大幅賃上げ特例適用時の上限額です
※補助金の下限は750万円になります
※補助率は一律2分の1です

補助対象経費
建物費、機械装置費、システム開発費、広告宣伝・販売促進費などの設備投資等が対象となります。

第1回公募スケジュール(終了)

公募開始:令和7年4月22日(火)、申請受付:令和7年6月17日(火)、応募締切:令和7年7月15日(火)18:00まで

※第1回公募の応募申請受付は終了しました

第2回公募スケジュール

公募開始:令和7年9月12日(金)、申請受付:令和7年11月10日(月)、応募締切:令和7年12月19日(金)18:00まで

※第3回公募は、12月中を予定しております

基本要件

補助金の交付を受けるためには、下記の要件を満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。

(1) 新事業進出要件
事業者にとって新製品(または新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

(2) 付加価値額の向上
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

(3) 給与支給総額の増加
給与支給総額について年平均成長率+2.5%以上の引き上げを行うこと

(4) 事業場内最低賃金の引き上げ
補助事業実施期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にすること

(5) その他の要件

補助事業終了後も事業を継続すること
暴力団排除に関する誓約事項に同意すること

注意事項
これらの要件が未達成の場合は、補助金の一部返納の可能性がありますのでご注意ください。

大幅賃上げ特例(補助上限額の引き上げ)

指定された要件を満たすことで最大2,000万円の補助上限金額引き上げを受けられる「賃上げ特例」が設けられています。

特例要件
補助事業実施期間内に、以下の2要件を満たすこと

給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

また、大規模な賃上げ計画の妥当性を示した収益計画を事業計画に記載する必要があります。

審査方法

審査は「1次審査(書面審査)」と「2次審査(口頭審査)」の2段階となります。審査を行うのは、地域ブロック別に編成された外部有識者で構成される地域審査会です。

2次審査に進むためには、まず1次審査(書面審査)を通過する必要があります。そのため、申請にあたっては書面審査を意識した事業計画書の作成が重要となります。

申請に必要な準備

GビズIDプライムアカウントの取得
電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には一定の期間を要しますので、申請を検討される方は事前に手続きを行ってください。

事業計画書の作成
新事業の内容、市場分析、収益計画、賃上げ計画などを具体的に記載した事業計画書の作成が必要です。

見積書等の関係書類
設備投資等に関する見積書や、その他必要な添付書類を準備する必要があります。

採択状況(第1回公募)

採択率は37.2%と他の補助金と比較すると平均的な水準となっています。採択された業種は多い順で、製造業、卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業となっており、製造業が採択件数の約半数と大きな割合を占めています。

活用イメージ

機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
既存の飲食店経営のノウハウを活かして、新たなコンセプトの業態に進出
IT技術を活かして、新たなサービス分野への展開を図る

他の補助金との違い

事業再構築補助金との比較
事業再構築補助金の目的は、コロナ禍により影響を受ける事業からの転換を促すことであり、一方、新事業進出補助金の目的は、今後の社会情勢や事業環境の変化に対応した成長を支援することです。

新事業進出補助金は、事業再構築補助金よりも補助率が低く、補助上限額が増えています。つまり、より大型の投資や自己資金を確保できる企業に向いているといえます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、新事業進出補助金の申請をトータルでサポートいたします。

主なサポート内容

補助金活用の可否診断
事業計画書の作成支援
申請書類の作成・提出代行
GビズIDプライムアカウント取得サポート
採択後の実績報告書作成支援
その他関連する許認可手続き(飲食店営業許可、建設業許可等)のワンストップ対応

新事業への進出は、企業の成長にとって重要な転機となります。補助金を効果的に活用し、事業の成功につなげるために、ぜひ専門家のサポートをご活用ください。

熊本県の新事業進出補助金申請サポートは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
TEL: 096-385-9002

※補助金の公募要領や要件は変更される場合があります。最新情報は中小企業基盤整備機構の公式サイトをご確認ください。