短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド

日本入国の条件・必要書類・申請手続き

【行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）は、日本を一時的に訪問する外国人が最も多く利用する在留資格です。観光、商用会議、親族訪問、学会参加など多様な目的に対応し、最大90日間の滞在が可能です。

2025年10月現在、グローバル化の進展により日本への入国需要は高まり続けており、ビザ免除措置の対象は74の国・地域に拡大しています。一方で、電子申請システムの導入により手続きの効率化が進む反面、審査の厳格化も進んでおり、正確な準備がこれまで以上に重要となっています。

本記事では、行政書士法人塩永事務所の実務経験に基づき、制度概要から申請手続き、必要書類、審査のポイント、不許可対策まで、2025年最新情報を交えてステップバイステップで解説します。

当事務所のサポート内容

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1. 短期滞在ビザとは

短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定された在留資格です。外国人が日本に一時的に滞在する際に利用され、原則として報酬を伴う就労や長期滞在を目的としない、短期的な交流・訪問に特化しています。

2025年現在、年間数百万人が利用しており、観光業や国際交流を通じて日本経済の活性化を支えています。

滞在可能期間

滞在期間は目的や国籍により異なり、以下のいずれかが適用されます。期間は入国審査時に決定され、在留カードは発行されません（パスポートへのスタンプのみ）。

期間	適用例	注意事項
15日以内	一部のビザ免除国（例：タイ、インドネシア）	短期観光に適し、審査が比較的簡易
30日以内	ブルネイ、カタールなど	ビジネスミーティング向き
90日以内	多数の国・地域（標準）	親族訪問や文化交流に最適。延長は原則不可

主な滞在目的

滞在目的は入管法で細かく規定されており、申請時には具体的な活動内容を明記し、その真正性を証明する必要があります。

区分	内容の詳細	具体例
観光	日本国内の観光・文化・自然体験など、娯楽目的の滞在	京都寺院巡り、富士山登山、東京ディズニーランド訪問、阿蘇山・水前寺公園・熊本城観光
商用	会議・商談・契約締結・展示会参加（報酬を伴わない活動）	国際見本市出展、ビジネスパートナーとの商談
親族・知人訪問	日本在住の家族や知人との面会・交流	結婚式出席、家族の健康診断への同伴
学術・文化交流	講演、研究発表、学会参加など、非営利の知的交流	大学シンポジウム参加、博物館展覧会視察
芸術・スポーツ	公演、展覧会、競技会出場など（プロ・アマ問わず）	コンサート出演、オリンピック観戦
研修・視察	技術研修、工場見学、業務視察など、知識習得目的	企業視察ツアー、医療施設見学
その他	医療受診、冠婚葬祭への参加など、特例的な短期活動	短期医療治療、葬儀出席

制限事項

就労禁止：報酬を得る活動（アルバイト、講演料受領など）は厳禁。違反時は強制退去・再入国禁止のリスクあり
延長原則不可：在留期間の延長は原則認められず、例外（病気・災害等）の場合のみ地方入管局で申請可能（後述）
資格変更原則不可：短期滞在から就労ビザなどへの変更は原則不可。事前に適切なビザを選択する必要あり
2025年改正点：デジタルノマドビザの影響により、短期滞在中のリモートワークは「特定活動」区分に限定（報酬源が海外の場合のみ）

2. ビザ免除制度の対象国と条件

日本は74の国・地域と短期滞在目的のビザ免除措置を実施しており、該当国籍の方は事前のビザ申請なしで入国できます。この措置は相互協定に基づいており、2025年9月1日時点でインドネシアの免除期間延長（15日から90日へ）を含む拡大が行われました。

ただし、条件を満たさない場合は入国拒否の可能性があります。

主なビザ免除国・地域（2025年10月現在）

地域	主な国・地域（抜粋）	滞在可能期間
アジア	韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア（2025年拡大）	90日（一部15日）
欧州	EU加盟国全27カ国、英国、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン	90日
北米	アメリカ、カナダ	90日
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド	90日
中南米	メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー（2025年7月緩和）	90日
中東・アフリカ	UAE、カタール、トルコ、南アフリカ	90日（一部30日）

※全74カ国・地域の詳細は外務省ウェブサイトでご確認ください。
※ペルー国籍者は2025年7月1日から90日免除に拡大されました。

ビザ申請が必要な主な国

中国、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア（一部）、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン、イラン、イラクなど。発展途上国を中心に、審査が厳格に行われます。

ビザ免除適用の条件

滞在目的：観光・商用・親族訪問に限定（就労・留学は不可）
滞在期間：90日以内（累積計算、過去の滞在履歴も考慮される）
復路航空券：所持必須（eチケット可）
資金証明：滞在費（1日1万円が目安）を支弁できる残高証明（外貨換算可）
その他：パスポート有効期間3ヶ月以上、健康状態・犯罪歴に問題がないこと。入国審査で追加質問される可能性あり

3. 短期滞在ビザの申請方法

3-1. 申請場所と管轄

原則：申請者の居住国にある日本大使館・総領事館
代理機関：一部の国（例：中国のVFS Global、インドのBLS International）で委託申請可能。手数料が追加されます
管轄：居住地に基づき決定（例：中国北京在住者は在中国日本国大使館）
オンライン申請（e-Visa）：対象国限定で利用可能（後述）

3-2. 申請から入国までの流れ

全体で1〜3ヶ月を要します。2025年現在、e-Visa導入により審査期間が5〜10営業日に短縮されるケースが増加しています。

段階	内容の詳細	所要時間目安	注意事項
① 事前準備<br>（1〜2ヶ月前）	滞在目的の明確化、旅行計画策定、必要書類リストの確認。外務省ウェブサイトで最新要件をチェック	1〜2週間	2025年e-Visa対象国（英国、米国など）はオンライン事前登録が必要
② 書類準備<br>（2〜4週間前）	申請書類の収集・翻訳。招聘人（日本側）と連携	2〜4週間	公証・翻訳が必要な場合あり。専門家への相談で不備を防止
③ 申請	大使館に提出（郵送・持参）。面接（10〜20分、英語または現地語）が必要な国が多い	当日	予約制の国が増加（例：インド）
④ 審査	外務省・入管の連携審査。追加資料請求時は速やかに対応	5〜10営業日<br>（e-Visaで短縮）	不許可率約10〜20%
⑤ 査証発給	パスポート返却時にビザ貼付。e-Visaは電子証明書	1〜3日	有効期間は発給から3ヶ月以内
⑥ 入国	空港で審査（パスポート・資金証明の提示）	当日	オーバーツーリズム対策により混雑に注意

4. 目的別必要書類一覧

書類は目的により異なります。すべて原本またはコピー、英語または日本語翻訳付きで提出してください。2025年e-Visaではデジタル提出が推奨されています。

共通書類

パスポート（有効期間6ヶ月以上、残りページ十分）
査証申請書（外務省指定様式、オンライン入力可）
写真（4.5×3.5cm、背景白、無帽・正面、6ヶ月以内撮影）
往復航空券予約確認書（eチケットのプリント）
滞在予定表（A4サイズ、滞在先・日程・訪問地を詳細に記述）

観光目的の場合

書類	詳細	目的
銀行残高証明書	直近3ヶ月分、滞在費相当額（目安：10万円以上）	経済力の証明
在職証明書/収入証明	雇用主発行、年収明記。無職者は家族の保証書	帰国意思を示す
宿泊証明書	ホテル予約確認書、または民泊契約書	滞在計画の具体性
詳細な旅行計画書	1日ごとのスケジュール、観光地リスト	真正性の確認

商用目的の場合

日本側（招聘人）準備書類

招聘理由書（目的・日程を記述）
滞在予定表
会社登記簿謄本・会社概要書・決算書（直近2年分）

申請人側準備書類

在職証明書
勤務先会社概要/パンフレット
活動詳細書（議題・参加者リスト）

親族・知人訪問の場合

日本側（招聘人）準備書類

招聘理由書
身元保証書
住民票・在留カードのコピー
課税証明書（年収300万円以上が目安）

申請人側準備書類

親族関係証明書（戸籍謄本・出生証明書）
経費支弁資料（残高証明・収入証明）

5. 審査のポイントと不許可対策

主な審査項目

滞在目的の真正性：計画の具体性・一貫性
経済的基盤：滞在費の支弁能力（1人1日1万円×日数＋予備）
帰国意思：本国での職業・家族・資産の証明
招聘人の信頼性：日本側の安定性（在留資格・収入）
過去履歴：入出国記録、オーバーステイ歴の有無

よくある不許可理由と対策

不許可理由	不許可率目安	対策例
滞在目的不明確	30%	予定表を詳細化（地図・予約添付）、目的の整合性を強調
経済能力不足	25%	残高証明を複数提出（銀行・資産証明）、家族の連帯保証を追加
帰国意思への疑義	20%	本国の不動産・家族証明書、退職証明（必要時）を提示
招聘人の信頼性不足	15%	招聘人の納税証明・雇用契約書を添付
書類の不整合・不足	10%	事前チェックリスト使用、行政書士による添削（当事務所推奨）

6. 滞在中の注意点

就労禁止：無償ボランティア以外は不可。違反すると5年間の再入国禁止
オーバーステイ厳禁：滞在期間超過は罰金・拘留・ブラックリスト登録の対象。90日を厳守
出国必須：延長が原則不可のため、復路チケットを必ず活用
入国審査：約30%の確率で資金証明・予定表の提示を求められる。COVID-19以降、健康申告が継続
2025年追加情報：デジタルトラベルオーソリゼーション（eTA）導入準備中。ビザ免除国での事前登録義務化が予定されています

7. 特殊ケース：数次ビザ・延長・資格変更

数次査証（マルチビザ）

有効期間：1年（3回以内）、3年（複数回）、5年（頻繁な渡航者）
条件：十分な経済力・過去の渡航実績（オーバーステイなし）。1回の滞在は90日以内
対象：頻繁に訪問するビジネスパーソン。2025年の緩和によりアジア諸国へも拡大

延長申請（例外的）

条件：病気・自然災害・裁判等、やむを得ない事由がある場合のみ
手続き：地方入管局（例：東京出入国在留管理局）で申請。30〜90日の延長が可能
必要書類：延長理由書、医療証明、資金証明

他資格への変更（限定的）

対象：「定住者」（結婚等）や「特定活動」（医療延長）など、限定的なケースのみ
手続き：在留期間満了前に入管で申請。成功率は10%未満と低い

8. 査証申請拒否・トラブル対応

不許可後の対応：通知書で理由を分析（例：経済力不足）。即時の再申請は不可で、通常6ヶ月の待機が必要
対策：書類の是正（追加証明）、状況変化（昇進など）後の再申請。面接練習で説明を強化
当事務所のサポート：無料診断相談を実施

9. 最新の制度動向（2025年10月時点）

電子査証（e-Visa）の拡大

2025年9月1日から、短期滞在（観光目的）で以下の国の居住者がオンライン申請可能になりました：

英国、オーストラリア、カナダ、カンボジア、サウジアラビア、台湾、ブラジル、米国、南アフリカ

審査期間が約5日短縮され、紙書類が不要になりました。さらに、71のビザ免除国へeTA（電子事前承認）の導入が予定されています（2028年本格化）。

その他の動向

オンライン申請システム：外務省のJAPAN eVISAポータルで予約・提出が可能。審査が迅速化（平均1週間）
書類簡素化：一部の国（東南アジア）で数次ビザ発給が緩和され、デジタル証明書が採用
ビザ免除拡大：ペルー国籍のビザ免除拡大（2025年7月）、デジタルノマドとの連携強化

まとめ

短期滞在ビザは、日本への観光・商用・親族訪問を支える重要な制度です。審査では滞在目的の真正性・経済力・帰国意思が重視されます。2025年のデジタル化により手続きの効率化が進む一方で、書類不備のリスクは依然として存在します。

不許可を避けるためには、目的に適合した正確な書類、一貫した説明、招聘人の協力が不可欠です。

不安をお持ちの方、過去に不許可となった方へ

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