短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド

日本入国の条件・必要書類・申請手続き 監修：行政書士法人塩永事務所

はじめに

日本を短期間訪れる外国人が最も多く利用する在留資格が「短期滞在ビザ（観光ビザ）」です。観光・商用・親族訪問などの目的に応じて発給され、最大90日間の滞在が可能です。

この記事では、行政書士の実務経験をもとに、制度の概要から申請方法、必要書類、審査のポイント、不許可対策まで、最新情報をわかりやすく解説します。

1. 短期滞在ビザとは

短期滞在ビザは、外国人が一時的に日本に滞在するための在留資格で、出入国管理及び難民認定法の別表第一の三に規定されています。

滞在可能期間

• 15日以内
• 30日以内
• 90日以内

主な滞在目的

制限事項

• 報酬を得る活動（就労）は禁止
• 原則として滞在期間の延長不可
• 他の在留資格への変更も原則不可

2. ビザ免除制度の対象国と条件

日本は68の国・地域とビザ免除協定を結んでおり、該当国の国民は条件を満たせばビザなしで入国可能です。

主な免除対象国・地域

• アジア：韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ
• 欧州：EU加盟国、英国、スイス、ノルウェー、アイスランド
• 北米：アメリカ、カナダ
• オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド
• 中南米：メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイなど

ビザ申請が必要な主な国

中国、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタンなど。

免除条件

• 滞在目的が観光・商用・親族訪問であること
• 滞在期間が90日以内であること
• 復路の航空券を所持していること
• 滞在費を支弁できる資金があること

3. 短期滞在ビザの申請方法

3-1. 申請場所

• 原則：居住国の日本大使館・総領事館
• 一部の国では指定代理機関（例：VFS Global、BLS International）を通じて申請
• 管轄は居住地域によって異なる

3-2. 申請から入国までの流れ

4. 目的別 必要書類一覧

共通書類

• 有効なパスポート（6ヶ月以上推奨）
• 査証申請書（外務省指定様式）
• 写真（4.5×3.5cm、背景白）
• 往復航空券予約確認書
• 滞在予定表（訪問地・日程など）

観光目的

• 銀行残高証明書
• 在職証明書または収入証明書
• 宿泊証明書（ホテル予約など）
• 詳細な旅行計画書

商用目的

日本側が準備

• 招聘理由書
• 滞在予定表
• 会社登記簿謄本、会社概要、決算書

申請者側が準備

• 在職証明書
• 勤務先会社の概要書またはパンフレット

親族・知人訪問

日本側（招聘人）が準備

• 招聘理由書
• 身元保証書
• 住民票・在留カード・課税証明書など

申請者側が準備

• 親族関係証明書（戸籍謄本など）
• 経費支弁資料（残高証明書など）

5. 審査のポイントと不許可対策

主な審査項目

• 滞在目的の真正性
• 経済的基盤
• 帰国意思の有無
• 招聘人の信頼性
• 過去の入出国履歴

よくある不許可理由と対策

6. 滞在中の注意点

• 報酬を得る活動は禁止（アルバイトも不可）
• 滞在期間を超える滞在は厳しく処罰される
• 90日以内に出国が必須
• 入国審査時に滞在予定表や資金証明の提示を求められる場合あり

7. 特殊ケース：数次ビザ・延長・資格変更

数次査証（マルチビザ）

• 有効期間：1年・3年・5年
• 1回の滞在は90日以内
• 経済力や渡航実績により発給

延長申請（例外的）

• 病気・災害などのやむを得ない事由のみ
• 地方出入国在留管理官署で申請
• 延長は30〜90日以内

他資格への変更（限定的）

• 「定住者」や「特定活動」など特別事情に限る

8. 査証申請拒否・トラブル対応

• 不許可通知後は理由を分析し、再申請準備
• 書類不備や説明不足を是正
• 状況が変化した後に再申請（目安は6ヶ月後）

9. 最新の制度動向

• 電子査証（e-Visa）制度の対象国拡大
• オンライン申請による審査