
障害福祉専門行政書士による総合サポートのご案内
行政書士法人塩永事務所
新規事業所の指定申請から各種変更届の作成代行まで、多忙な事業所様も安心してご依頼いただけます。株式会社・社会福祉法人の設立相談やサポートもお受けいたしますので、どうぞお気軽に貴事業所の運営にお役立てください。
こんなお悩みはありませんか?
- 居宅介護、重度訪問介護事業所を立ち上げたい(開業したい)
- 同行援護、行動援護事業所を開設したい。指定申請したい
- 管理者、サービス提供責任者の要件を知りたい
- 職員の必要配置数、職員の要件を確認したい
- 処遇改善加算を取得したい
- 開業資金、開業までの期間を知りたい
障害福祉事業に精通した専門の行政書士が、開業前から実地指導対策まで、あらゆる場面でサポートいたします。
包括的な運営サポート(顧問契約)
事業所の運営・設備・請求などの記録が国等の基準に合致しているかをチェックし、事業所様の実情に応じたサポートを包括的に行います。
障害福祉事業所の運営には複雑な基準の正しい理解が欠かせませんが、専門家が顧問として寄り添うことで安定した運営が可能となり、収益の改善・事業の成長が見込めます。
顧問契約の4つの特徴
1. いつでも相談できる
メール、LINE、電話により、いつでも何回でもご相談いただけます。またご訪問による相談もお受けしております。いつでも相談いただける専門家がいることで安定した運営、収益の改善が見込めます。
2. 各種申請・請求業務もお得に代行
障害福祉事業所の関係書類は膨大な種類になりますので、専門家にお任せになるのが安心です。運営基準、人員基準、報酬基準に応じたチェックを行います。また必要に応じ、適切な様式データを提供いたします。各種申請・煩雑な請求業務も割引価格で代行いたします。
3. お試しから始められる
顧問契約は契約期間が1年毎の更新でご案内しておりますが、2か月のお試し期間を設けております。2か月間ご利用いただき、合わない場合は終了可能でございますので、お気軽にお試しいただけます。
4. オンライン対応可能(全国対応)
弊事務所は熊本市にありますが、全国どちらの事業所様からのご相談もお受けしております。メール、ファックス、ビデオ通話などで、円滑に対応させていただきます。
顧問契約の主なサービス内容
- メール、LINE、電話による随時相談
- ご訪問による相談・関係書類の確認
- 運営基準、人員基準、報酬基準に応じたチェック
- 適切な様式データの提供
- 運営基準に沿った研修計画、研修情報の提供
- 法務・業務の相談、情報提供、報酬改定時の優先対応
顧問契約プラン一覧
| プラン | 基本顧問料(税別) | 特徴 |
|---|---|---|
| お試し契約<br>(2か月・出張料込) | 40,000円/月 | 2か月間で事業所の書類をチェックし、レポートをお渡しします |
| 年間契約<br>(1年更新) | 22,000円/月 | 継続的な運営サポート |
| Aプラン<br>相談のみプラン | 20,000円/月 | LINEやチャットワークでの相談対応<br>(訪問は別途料金) |
| Bプラン<br>スタンダードプラン | 35,000円/月 | 初月から3か月間は毎月1回訪問(90分) |
| Cプラン<br>隔月訪問プラン | 50,000円/月 | 初月のみ2回訪問<br>以後は隔月訪問(2時間)<br>実地指導対応 |
| Dプラン<br>総合プラン | 100,000円/月 | 毎月訪問(2時間)<br>変更届・加算届の作成と提出<br>処遇改善加算の計画・実績報告作成<br>実地指導対応 |
オプション
- 出張相談:11,000円/回(+交通費)
- 国保連請求代行:11,000円/月
※多機能型事業所の場合は、お試し契約50,000円/月、年間契約33,000円/月となります
※1事業所当たりの顧問料になります
顧問契約ご利用の流れ
STEP 1:お問合せ
お電話もしくはお問合せフォームからお問合せください。ご要請により、日程を調整させていただきご訪問いたします。初回の訪問相談は無料でございますのでお気兼ねなくご連絡ください。
STEP 2:ご契約
弊事務所のサービスにご納得いただけましたら、ご契約となります。お試し契約からスタートいただくことも可能です。はじめの2か月間で貴事業所の書類をチェックさせていただき、レポートをお渡しいたします。
STEP 3:契約継続もしくは終了
お試し契約をご利用の場合は、レポートをお受け取りになったら終了いただくことも可能です。もしくは通常契約に移行して引き続き運営改善にお役立てください。通常契約いただきますと、各種手続きや実地指導対応なども割引価格でご利用いただけます。
申請手続き代行サービス
新規事業所の指定申請から各種変更届などの作成代行まで、忙しくて手が回らないという事業所も安心してご依頼いただけます。株式会社、社会福祉法人の設立相談、サポートもお受けします。
申請手続き代行の3つのメリット
1. 各種申請に幅広く対応
行政手続きの専門家である行政書士が、新規事業所の指定申請から各種変更届まで、障害福祉事業所のあらゆる申請手続きに対応いたします。ご要請に応じて適切な様式データもご提供します。
2. 役所対応をお任せいただけます
書類の確認作業や行政機関とのやり取りも、行政手続きの専門家である行政書士が責任を持って対応いたします。
3. 顧問契約でさらにお得に
顧問契約との併用で大変お得にご利用いただけます。いつでも気軽に相談でき、書面作成もお任せいただくことで、事業所の運営に専念することができます。
申請代行の料金
《料金の目安(1事業所・1申請あたり)》
| 手続き内容 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
|---|---|---|
| 各種変更届・加算等の提出 | 33,000円 | 8,800円 |
| 処遇改善加算等の申請 | 88,000円 | 44,000円 |
| 指定更新の届出 | 33,000円 | 8,800円 |
| 廃止・休止・再開等の届出 | 33,000円 | 8,800円 |
| 新規事業所の指定申請 | 400,000円 | 220,000円 |
※ご訪問する場合は別途出張料11,000円+交通費を頂戴いたします
※「顧問契約あり」の料金は、顧問契約開始後満2か月以降から適用されます
申請代行ご利用の流れ
STEP 1:お問合せ
お電話もしくはお問合せフォームからご連絡ください。ご要望をお伺いし対応させていただきます。ご相談内容により、日程を調整しご訪問いたします。初回相談は無料ですので、お気兼ねなくご連絡ください。
STEP 2:申請書類の作成
弊事務所のサービスにご納得いただけましたら、ご契約となります。該当申請書面をご用意いたします。
STEP 3:ご納品
書面が整いましたらご確認いただき、ご納品、申請となります。報酬をお支払いいただき、業務終了となります。
新規指定申請サポート
対象サービス: 就労継続支援A・B、放課後等デイサービス、共同生活援助、生活介護など
| 項目 | Aプラン<br>指定単独プラン | Bプラン<br>コンサルプラン |
|---|---|---|
| 料金 | 340,000円(税別) | 660,000円(税別) |
| 対象者 | 指定のみ希望の方 | 初めてサービスに取組まれる方 |
| 現地確認(開業予定物件の同行と指定における難易度確認) | 1件<br>※2件目以降30,000円/件 | 3件まで<br>※4件目以降10,000円/件 |
| 消防署への同行 | × | ○ |
| 事前協議書の作成と提出 | ○ | ○ |
| 指定申請書の作成と提出 | ○ | ○ |
| 物件の写真撮影 | ○ | ○ |
| 指定時の加算取得 | ○ | ○ |
| 処遇改善加算 | 別途 | ○ |
| 指定後のサポート | なし | ○ |
Bプランの指定後サポート内容
- 重要事項説明書、利用契約書作成
- 主な帳票類の提供
- マニュアル6種
- 虐待防止と身体拘束適正化研修
- 虐待防止と身体拘束適正化委員会開催支援
- 従業員への制度研修
- 指定後2か月の相談
契約期間
- Aプラン: 契約から4ヵ月間または指定日の前日まで
- Bプラン: 契約から5ヵ月または指定後2カ月
追加料金
- 就労継続支援A型:30,000円(税別)
- 多機能型:30,000円(税別)
- 共同生活援助で短期入所(空床利用型)を同時申請:30,000円(税別)
- 防火対象物使用開始届作成:Aプラン30,000円(税別)、Bプラン無料(消防設備工事が不要な場合のみ)
※コンサル部分につきましては、主に障がい者総合支援法、児童福祉法上のものになります
運営コンサルティング(全国対応)
短期集中コンサルティング
事業の現状を徹底的に分析し、改善策を具体的にご提案します。
料金:
- 通常:月額230,000円(税別)、月2回訪問×3か月(1回3時間)
- 指定後1年未満:月額150,000円(税別)
サービス内容:
- 訪問またはZOOMで対応
- 原則3か月ですが、2か月コースも可能
- 短期集中でサポートを受けることで、運営や書類整備の安定化、改善に取り組むことができ、運営全体の最適化が可能
特典:
- 様式テンプレートを提供
- 報酬改定対応チェックリストの提供
- 顧問契約移行時の優待割引
書類点検コース
料金: 100,000円~(別途消費税)
事業所で3時間程度で書類確認やヒアリングを行います。
運営指導(実地指導)直前コース
当日までに2回ご訪問、当日立会にも対応。1回のご訪問時間は3~4時間程度でポイントのレクチャーと書類確認等を行います。
実地指導の通知が来たあと、できる限り早めにお問合せください。
注意事項:
- 書類の作成等は一切行いません。また違法行為は一切行いません
- 複数事業所同時の実地指導の場合は別途お見積りになります
- Zoomでの対応は行っておりません
- 書類作成や違法行為の指南などは行いません
- 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています
その他の専門サービス
国保連への請求代行
毎月の国保連への請求事務を代行いたします。煩雑な請求事務を外注することで、業務負担を大幅に軽減いただけます。返戻・過誤にも専門の行政書士が対応いたしますので安心です。
《料金の目安(1事業所あたり)》
| 手続き内容 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
|---|---|---|
| 国保連請求代行基本料金 | 22,000円 | 11,000円 |
| 利用者基本料金(児童以外) | 400円/1人 | 400円/1人 |
| 利用者基本料金(児童) | 500円/1人 | 500円/1人 |
| 上限管理対応(児童) | 200円/1人 | 200円/1人 |
| 過誤申し立て | 5,000円 | 5,000円 |
※ご訪問する場合は別途出張料11,000円+交通費を頂戴いたします
研修・委員等の企画運営
法令や国の基準などで定められている研修や委員会の企画・運営・記録作成などに対応します。安心・安全な事業所運営、従業員の方の資質向上にご利用いただけます。
《料金の目安(1事業所・1件あたり)》
| 手続き内容 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
|---|---|---|
| 研修・委員会の企画・実施案作成 | 22,000円 | 7,700円 |
| 研修・委員会の当日立会い・記録作成 | 33,000円 | 11,000円 |
| 各種指針の策定・研修資料の作成 | 33,000円 | 11,000円 |
※ご訪問する場合は別途出張料11,000円+交通費を頂戴いたします
※「顧問契約あり」の料金は、顧問契約開始後満2か月以降から適用されます
各種研修サービス
虐待防止・身体拘束適正化研修(90分)
虐待と身体拘束廃止適正化を分かりやすく説明します。令和5年度から減算規定があります。
| サービス内容 | 料金(税別) |
|---|---|
| 基本研修 | 70,000円 |
| 研修+委員会開催サポート<br>(委員会設立帳票セット付) | 90,000円 |
共通条件:
- 参加者10名まで
- 11~20名で10,000円追加
- 以後10名増加ごとに10,000円追加
制度研修(90分)
料金: 70,000円(税別)
障がい福祉事業の制度、各サービスの人員配置基準や運営基準などについての研修です。
送迎研修(90分)
料金: 70,000円(税別)
送迎時の注意事項、道路交通法や交通事故についての研修です。
※研修内容、時間等につきまして、ご相談していただければ、お見積り致します
運営指導(旧実地指導)への対応
原則3年以内に行われる実地指導に向けて、事前提出資料、対象書類の総チェックを行います。ご要望に応じ、当日の立ち合いにも対応いたします。
《料金の目安(1事業所・1件あたり)》
| 手続き内容 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
|---|---|---|
| 事前提出資料の作成 | 33,000円 | 11,000円 |
| 指導対象書類の総チェック | 275,000円 | 66,000円 |
| 実地指導当日の立会い(1日あたり) | 66,000円 | 33,000円 |
※ご訪問する場合は別途出張料11,000円+交通費を頂戴いたします
※「顧問契約あり」の料金は、顧問契約開始後満2か月以降から適用されます
開業相談(指定前相談)
料金: 10,000円(消費税込み)/1時間
指定申請時(開業)における一般的な相談となります。ご訪問は行わず、弊所でのご相談となります。月3件程度のご依頼を承っております。
当事務所の強み
開業前から実地指導対策までトータルサポート
開業前の法人設立や新規申請から、運営上のご相談や各種手続き、また実地指導の対策立ち合いまでサポートします。障害福祉事業に精通した専門の行政書士が対応しますので、安定した事業所の経営が可能です。
いつでも相談できる安心感
顧問プランではどのようなお悩みにも寄り添い一緒に考えます。お客様にとって何でも相談できる心強い相談相手がいることでご安心いただけます。事業所様は安心して事業を進められ、スムーズな手続きと的確なアドバイスで安定の事業所運営が可能となります。
利用者のお悩みも共有できる
利用者から将来の不安についてご相談を受けた際にも、遺言書の書き方や後見、死後事務委任など、適切な情報やサポートにより対応することで、事業者様への信頼向上につながります。
お問合せ
当事務所の申請代行・顧問契約なら、煩雑な書類作成は外部に任せ、事業所の運営に専念いただくことが可能です。
申請代行やサポートサービスに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
※すべての料金は税別表示(一部を除く)
※ご訪問する場合は別途出張料11,000円+交通費を頂戴いたします(一部サービスを除く)
