熊本の建設業者様へ：事業年度終了届の重要ポイントと提出方法
建設業許可をお持ちの事業者は、事業年度終了後、4ヶ月以内に事業年度終了届を提出する義務があります。この手続きは、決算ごとの財務状況や工事実績などを監督官庁に報告するための、非常に重要なものです。
1. 提出期限
- 法人： 事業年度終了日から4ヶ月以内
- 個人事業主： 事業年度は1月1日〜12月31日と定められており、提出期限は毎年4月末です。
※決算報告書が完成してから提出までの期間は実質2ヶ月ほどしかありません。期限に間に合うよう、早めの準備を心がけましょう。
2. 提出を怠った場合のリスク
事業年度終了届を毎年提出していないと、5年ごとの許可更新申請時に必要な書類が不足し、許可を失う可能性があります。
更新申請には、直近5期分の事業年度終了届（副本）をすべて提示する必要があるため、毎年確実に提出することが不可欠です。
3. 提出に必要な書類
提出書類は以下の通りです。
(1) 変更届出書（表紙）
事業年度終了届の基本情報を記載する書類です。
(2) 工事経歴書
許可を受けた業種ごとに、以下の項目を記載します。
- 注文者名
- 工事名、工事場所
- 元請・下請の別
- 配置技術者名
(3) 直前3年の各事業年度における工事施工金額
過去3期分の工事施工金額を業種別に記載します。建設業許可で認められていない工事は**「その他の建設工事」**として区分します。
(4) 建設業専用の財務諸表
一般的な決算報告書をそのまま提出することはできません。建設業法特有の勘定科目に基づいて作成する必要があります。
- 法人： 貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
- 個人事業主： 貸借対照表、損益計算書
(5) 納税証明書
提出先は、許可の種類によって異なります。
- 熊本県知事許可：
- 個人： 個人事業税の納税証明書
- 法人： 法人事業税の納税証明書
- 国土交通大臣許可：
- 個人： 申告所得税（その1）の納税証明書
- 法人： 法人税（その1）の納税証明書
行政書士法人塩永事務所にお任せください
当事務所では、熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成から提出までを全面的にサポートいたします。
- 建設業簿記に準拠した財務諸表の作成
- 工事経歴書の正確な記載
- 納税証明書の取得サポート
- 提出期限を過ぎないためのスケジュール管理
毎年、適切な手続きで事業年度終了届を提出することは、安定した経営の維持に繋がります。
熊本での建設業許可関連の手続きは、豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。
TEL：096-385-9002