【2025年最新統計分析】日本の離婚率と離婚協議書の重要性

～法的安定性を確保する協議書作成支援～行政書士法人塩永事務所

はじめに

近年、婚姻制度や家族の在り方が多様化する中で、離婚件数および離婚率の推移に注目が集まっています。厚生労働省が公表する「人口動態統計」によれば、離婚率は依然として高水準で推移しており、離婚は人生の選択肢の一つとして社会に定着しつつあります。本記事では、2025年（令和7年）時点の最新統計をもとに、協議離婚における「離婚協議書」の必要性と法的意義について、行政書士法人塩永事務所が専門的な視点から解説します。

1. 日本における離婚の現状（令和7年最新版）

(1) 離婚件数と離婚率の推移

厚生労働省「令和5年人口動態統計（確定数）」によると、2023年の離婚件数は約185,000件、離婚率（人口1,000人あたり）は1.49でした。これは令和4年から微増しており、2004年（平成16年）のピーク時（2.08）と比較すると減少傾向にあるものの、依然として高水準です。同年の婚姻件数は約480,000件であり、婚姻に対する離婚の比率は約2.6組に1組が離婚している計算となります。これにより、離婚が一般的な選択肢として社会に浸透していることが読み取れます。

(2) 離婚手続きの内訳

離婚の約87％は「協議離婚」（当事者間の合意による離婚）であり、調停離婚が約11％、裁判離婚は2％未満です。協議離婚が圧倒的多数を占める現状では、当事者間の合意内容を明確にすることが極めて重要です。

2. 協議離婚における離婚協議書の重要性

(1) 協議離婚の法的脆弱性と文書化の必要性

協議離婚は、戸籍法に基づき離婚届を市区町村に提出することで成立しますが、口頭での合意のみでは以下のようなトラブルが頻発します：

養育費の未払いまたは一方的な減額
財産分与に関する認識の相違による紛争
面会交流の不履行
慰謝料の支払い拒否

これらのリスクを回避するためには、離婚条件を明文化した「離婚協議書」の作成が不可欠です。協議書は、合意内容を法的に整理し、将来的な紛争の予防に寄与します。

(2) 公正証書化による法的効力の強化

養育費・慰謝料・財産分与など金銭的義務を伴う場合、離婚協議書を公正証書化することで、債務不履行時に裁判を経ずに強制執行が可能となります（民事執行法第22条第5号）。これにより、協議内容の法的実効性が大幅に向上します。

3. 行政書士法人塩永事務所による支援内容

当事務所では、離婚協議書の作成に関して以下のサービスを提供しています：

合意内容の整理：養育費、財産分与、面会交流、慰謝料などの条件を明確化
協議書案の作成：法的に有効な文書を作成
公正証書化支援：公証役場との連携による円滑な手続き
履行確保のアドバイス：将来的なトラブルを防ぐための実務的提案

面談・オンライン相談の両方に対応し、各家庭の事情に応じた柔軟な支援を行っています。

4. まとめとご案内

少子高齢化、価値観の多様化、共働き世帯の増加などを背景に、離婚は今後も一定数発生すると予測されます。特に子どもがいる家庭では、養育費や面会交流の合意を明確にし、紛争を未然に防ぐことが重要です。行政書士法人塩永事務所では、専門知識と豊富な実績を活かし、安心かつ確実な離婚協議書の作成をサポートいたします。ご相談は完全予約制です。お気軽にお問い合わせください。

📞 お問い合わせ先 行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト
メール：info@shionagaoffice.jp

🗓 ※本記事は令和7年時点の統計および法制度に基づいています。最新情報は随時ご確認ください。