【2025年最新統計分析】日本の離婚率と離婚協議書の重要性 ～法的安定性を確保する協議書作成支援～
行政書士法人塩永事務所
はじめに
近年、婚姻制度や家族形態の多様化に伴い、離婚件数や離婚率の動向が注目されています。厚生労働省の「人口動態統計」によると、離婚率は高い水準で推移し、離婚は人生の選択肢の一つとして社会に定着しつつあります。
本記事では、2025年（令和7年）現在の最新の離婚統計を基に、協議離婚における「離婚協議書」の必要性とその法的意義を、行政書士法人塩永事務所が専門的視点から解説いたします。
1. 日本の離婚の現状（最新版）
(1) 離婚件数と離婚率の推移
厚生労働省「令和5年人口動態統計」によると、2023年の離婚件数は18万3,814件、離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は1.52でした。前年の2022年と比較して若干の増加傾向を示しており、2004年（平成16年）のピーク時（2.08）からは減少しているものの、依然として高い水準を維持しています。
一方、2023年の婚姻件数は47万4,717件であることから、単純計算では約3.9組に1組が離婚する比率となり、離婚が決して珍しくない社会現象として定着していることが統計的に確認できます。
(2) 離婚手続きの内訳と特徴
日本の離婚制度における手続き別の内訳は以下の通りです：
- 協議離婚：約87%（当事者間の話し合いによる合意離婚）
- 調停離婚：約11%（家庭裁判所での調停による離婚）
- 裁判離婚：約2%（裁判所の判決による離婚）
協議離婚が全体の9割近くを占めるため、当事者間の合意内容を適切に文書化し、後日の紛争を予防することが極めて重要となります。
2. 協議離婚における離婚協議書の重要性
(1) 協議離婚の法的脆弱性と文書化の必要性
協議離婚は戸籍法に基づき離婚届を市区町村役場に提出することで成立しますが、口頭での合意のみに依存する場合、以下のようなトラブルが頻繁に発生します：
- 養育費の未払いや一方的な減額要求
- 財産分与の範囲や評価額に関する解釈の相違
- 面会交流の頻度や方法についての不履行
- 慰謝料の支払い義務の不履行
- 年金分割の手続きに関する争い
これらの問題を未然に防ぐため、離婚時の取り決め内容を明確かつ具体的に文書化する「離婚協議書」の作成が不可欠です。適切に作成された協議書は、合意内容を法的に整理し、将来発生する可能性のある紛争を効果的に予防する機能を果たします。
(2) 公正証書化による法的実効性の向上
特に金銭的な給付義務（養育費、慰謝料、財産分与等）を伴う場合、離婚協議書を公正証書として作成することで、債務者が約束を履行しない場合に、裁判手続きを経ることなく強制執行が可能になります（民事執行法第22条第5号）。
これにより、法的実効性が飛躍的に向上し、特に養育費の継続的な支払いを確保する上で極めて有効な手段となります。
3. 行政書士法人塩永事務所の専門支援サービス
当事務所では、離婚協議書の作成について以下の包括的なサービスを提供しております：
主要サービス内容
- 合意内容の法的整理と明確化：養育費、財産分与、面会交流、慰謝料、年金分割等の条件を法的観点から整理し、明確化いたします
- 法的に有効な協議書案の作成：後日の紛争を防止する観点から、法的に有効で実効性の高い書面を作成いたします
- 公正証書化の支援：公証役場との連携により、スムーズな公正証書作成手続きを実現いたします
- 履行確保のための助言：契約成立後のトラブル防止策について具体的なアドバイスを提供いたします
相談体制
対面での面談に加え、オンライン相談にも対応しており、各ご家庭の個別事情に合わせた柔軟かつ丁寧な支援を提供いたします。
4. まとめとご案内
少子高齢化の進行、価値観の多様化、共働き家庭の増加等を背景として、離婚は今後も一定数発生することが予想されます。特に子どものいるご家庭においては、養育費や面会交流に関する取り決めを明確化し、将来の紛争を予防することが、子どもの福祉の観点からも極めて重要です。
行政書士法人塩永事務所は、豊富な専門知識と実務経験を活かし、確実性と安心感を重視した離婚協議書作成支援を行っております。お客様の将来の安心のため、ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
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📞 電話：096-385-9002
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※ご相談は完全予約制となっております。お気軽にお問い合わせください。
最終更新：2025年9月18日
※本記事は令和7年現在の統計データ・法制度に基づいて作成しております。最新情報については適宜ご確認ください。