特定技能ビザ申請手続きの流れとポイント
行政書士法人塩永事務所
１．特定技能ビザとは
特定技能ビザは、日本の人手不足分野において外国人が即戦力として就労できる在留資格です。
現在、特定技能１号は介護・外食業・建設など12分野、特定技能２号は建設と造船・舶用工業の2分野が対象となっています。
特定技能１号は最大5年間の就労が可能、２号は条件を満たせば在留期間更新や家族帯同も認められます。
２．申請の大まかな流れ
（１）事前準備
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対象分野の確認：雇用予定の職種が特定技能の対象かを確認します。
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試験合格または技能実習２号修了：技能水準・日本語能力水準の証明が必要です。
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受入れ機関の登録：企業が法令遵守・支援体制を整えていることが条件となります。
（２）必要書類の収集
申請には、主に以下の書類が必要です。
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在留資格認定証明書交付申請書
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雇用契約書
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支援計画書（生活オリエンテーション、日本語学習支援等）
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受入れ機関の概要書類（登記事項証明書、決算書など）
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本人の旅券・写真・身分証明書類
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技能試験合格証明書、日本語試験合格証明書
（３）申請手続き
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在留資格認定証明書交付申請（海外在住者の場合）
→ 出入国在留管理局（入管）に提出。交付後、現地の日本大使館・領事館でビザ申請。 -
在留資格変更許可申請（日本国内在住者の場合）
→ 現行の在留資格から特定技能へ変更申請。
（４）審査
標準処理期間は1〜3か月程度ですが、不備や確認事項がある場合はさらに時間がかかります。
（５）在留カードの交付
許可が下りると、新しい在留カードが交付され、就労開始が可能になります。
３．申請時の注意点
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支援計画の具体性：形式的な計画では不許可となる可能性があります。生活支援・学習支援内容を詳細に記載しましょう。
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雇用条件の適法性：最低賃金以上、かつ日本人と同等以上の待遇が必要です。
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法令遵守状況の確認：労働基準法、入管法、社会保険加入状況などがチェックされます。
４．行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、特定技能ビザの申請について以下のサービスをご提供しています。
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受入れ機関の要件チェック
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必要書類の作成・翻訳
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支援計画の策定アドバイス
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入管への申請代理
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更新申請・変更申請の継続サポート
５．まとめ
特定技能ビザは、日本の労働力不足を補う重要な制度ですが、申請手続きには多くの法的要件や書類作成のポイントがあります。
不備や遅延を避け、スムーズな許可取得を目指すためには、経験豊富な専門家のサポートが有効です。
特定技能ビザの申請でお困りの際は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。