【熊本県】行政書士法人塩永事務所｜離婚協議書作成の専門サポート

離婚協議書とは

離婚協議書は、夫婦が協議離婚をする際に作成する重要な法的文書です。この書類には以下の項目を明確に定めることができます：

財産分与：夫婦共有財産の分割方法
養育費：子どもの養育に必要な費用の支払い条件
慰謝料：離婚原因に応じた精神的損害の補償
親権・監護権：子どもの親権者の決定
面会交流：非親権者と子どもとの面会に関する取り決め
年金分割：厚生年金・共済年金の分割に関する合意

離婚協議書を適切に作成することで、離婚後のトラブルを未然に防ぎ、安心して新しい生活をスタートできます。

行政書士による離婚協議書作成サポートの特徴

法的効力のある文書作成

行政書士法人塩永事務所では、民法や家事事件手続法に基づいた法的に有効な離婚協議書を作成いたします。単なる私的な約束ではなく、法的拘束力を持つ契約書として機能します。

公正証書化への対応

離婚協議書を公正証書として作成することで、以下のメリットが得られます：

強制執行力：養育費や慰謝料の支払いが滞った場合、裁判を経ずに強制執行が可能
高い証明力：公証人が関与するため、文書の真正性が保証される
紛争予防効果：明確な法的根拠により、後日の争いを防止

個別事情への対応

離婚の事情は夫婦によって大きく異なります。当事務所では：

財産状況の詳細分析：不動産、預貯金、株式、退職金等の適切な評価・分割
子どもの最善の利益を考慮：年齢や生活環境に応じた養育費算定
将来のリスク回避：転職、再婚等の状況変化に対応できる条項の設定

離婚協議書作成の詳細な流れ

ステップ1：初回相談（無料相談可能）

所要時間：60〜90分

相談内容：

現在の夫婦関係と離婚に至る経緯のヒアリング
財産状況、子どもの有無などの基本情報確認
離婚後の希望条件の整理
法的手続きの説明と今後のスケジュール提示
費用の詳細説明

ステップ2：必要書類・情報の収集

必要書類一覧：

戸籍謄本（夫婦・子ども）
住民票
財産に関する資料（不動産登記簿謄本、預金通帳、給与明細等）
負債に関する資料（借用証書、ローン残高証明書等）
年金手帳、年金加入期間確認通知書

情報整理項目：

婚姻期間中に形成された財産の詳細
各自の収入状況
子どもの生活状況・教育方針
今後の生活設計

ステップ3：離婚協議書原案の作成

作成期間：資料受領後1〜2週間

記載内容の検討事項：

財産分与：分割割合、分割方法、名義変更手続き
養育費：月額、支払期間、支払方法、増減額条項
慰謝料：金額、支払時期、支払方法
面会交流：頻度、時間、場所、連絡方法
その他：婚姻費用の清算、引越し費用等

ステップ4：内容確認・修正

確認ポイント：

法的要件の充足確認
実現可能性の検証
将来的なトラブル要因の排除
双方の合意内容との整合性確認

必要に応じて修正を行い、双方が納得できる内容に調整いたします。

ステップ5：公証人との調整（公正証書作成の場合）

調整内容：

公証役場での面談日時の調整
必要書類の準備確認
公証人への事前説明
当日の手続き説明

ステップ6：離婚協議書の完成・署名

最終手続き：

最終内容の確認
署名・押印
各自への交付（原本・副本）
今後の手続きに関する説明

公正証書作成の重要性とメリット

法的効力の強さ

公正証書は「債務名義」としての効力を持ち、以下の特徴があります：

即座の強制執行：履行しない場合、裁判手続きを経ずに財産差押え等が可能
時効の中断効果：債権の消滅時効を中断させる効果
高い証拠能力：裁判において強力な証拠として機能

養育費確保の実効性

家庭裁判所の統計によると、養育費の継続受給率は約24％と低い状況です。しかし、公正証書を作成した場合の継続受給率は約40％と大幅に向上します。

充実したアフターフォロー体制

継続的なサポート内容

履行状況の確認：定期的な連絡による履行確認
条件変更への対応：収入変動等による条件見直しサポート
法制度変更への対応：法律改正時の影響説明と対応策提案
関連手続きサポート：年金分割手続き、児童扶養手当申請等のサポート

トラブル発生時の対応

対応可能なトラブル例：

養育費の支払い遅延・停止
面会交流の実施に関する問題
財産分与の履行遅延
慰謝料の支払いトラブル

解決手段：

相手方への履行催告書作成・送付
調停申立書の作成サポート
強制執行手続きのサポート
他士業（弁護士・司法書士）との連携

料金体系

基本料金

サービス内容	料金（税込）	備考
離婚協議書作成（私文書）	55,000円〜	内容・ボリュームにより変動
公正証書作成サポート	88,000円〜	公証人手数料別途
初回相談	無料	60分まで
追加相談	11,000円/時間

公証人手数料（参考）

公正証書作成時は別途公証人手数料が必要です：

100万円以下：5,000円
200万円以下：7,000円
500万円以下：11,000円
1,000万円以下：17,000円

お客様の声

30代女性（2児の母）

「離婚について何から始めて良いか分からない状況でしたが、塩永先生に相談したことで、必要な手続きが明確になりました。特に養育費の算定について詳しく説明していただき、子どもたちの将来に安心できる取り決めができました。」

40代男性（会社員）

「財産分与が複雑で困っていましたが、不動産や退職金まで含めて適切に分割していただきました。公正証書にしたことで、お互いに安心できる離婚ができたと思います。」

20代女性（パート勤務）

「DV被害があり、直接話し合いが困難な状況でしたが、先生が間に入って交渉していただいたおかげで、安全に離婚手続きを進めることができました。アフターフォローも充実しており、心強いです。」

よくあるご質問

Q1. 行政書士に依頼するメリットは何ですか？

A1. 行政書士は法的文書作成の専門家です。以下のメリットがあります：

法的に有効で漏れのない内容の作成
個別事情に応じたオーダーメイドの条項設定
公正証書作成時の公証人との調整
将来のトラブル予防効果
適正な費用での専門サポート

Q2. 相手が協議書作成に応じない場合はどうなりますか？

A2. 協議書作成には双方の合意が必要です。相手方が応じない場合は：

まず話し合いの重要性を説明
第三者（行政書士）を通じた説得
家庭裁判所の調停手続きの検討
必要に応じて弁護士との連携

Q3. 離婚協議書作成にどの程度の期間が必要ですか？

A3. 通常の場合：

私文書：2〜3週間
公正証書：1〜2ヶ月

ただし、以下の要因により期間が変動します：

財産の複雑さ
条件交渉の難易度
必要書類の準備状況
公証役場の予約状況

Q4. 子どもがいない場合でも離婚協議書は必要ですか？

A4. 子どもがいない場合でも、以下の理由で作成をお勧めします：

財産分与の明確化
慰謝料の取り決め
年金分割の合意
債務の負担区分
今後の連絡禁止等

Q5. 離婚後に協議書の内容を変更できますか？

A5. 基本的に双方の合意があれば変更可能です：

収入変動による養育費の増減
面会交流条件の見直し
分割払い条件の変更等

ただし、公正証書の場合は再度公証手続きが必要な場合があります。

まとめ

離婚は人生の重要な転機です。適切な離婚協議書を作成することで、以下の効果が期待できます：

法的安定性の確保：明確な権利義務の設定
将来トラブルの予防：曖昧さを排除した詳細な取り決め
心理的安心感：専門家サポートによる不安解消
経済的安定：養育費等の確実な履行確保
子どもの福祉向上：最善の利益を考慮した取り決め

行政書士法人塩永事務所は、これまで多数の離婚協議書作成をサポートしてまいりました。豊富な経験と専門知識を活かし、お客様一人ひとりの事情に寄り添ったサポートを提供いたします。

離婚に関するお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市
対応エリア：全国対応可能（オンライン相談・郵送対応）

対応可能地域

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

離婚は終わりではなく、新しい人生の始まりです。適切なサポートを受けて、安心できる未来を築いていきましょう。