国土交通省は令和5年（2023年）1月より、建設業許可と経営事項審査の申請を電子化します。行政書士法人塩永事務所では、電子申請による全国対応に伴い、国内47都道府県の行政書士法人、行政書士事務所様との連携構築の準備をしています。電子申請が可能になる事により、業務依頼が完全に全国対応になりますが、より一層地域に根差した事務所様との協力関係が必要になると考えています。連携が可能な全国の事務所様からのご連絡お待ちしてます。 行政書士法人塩永事務所　info@shionagaoffice.jp 096-385-9002