建設業（建築・とび・土工等）の許認可申請手続きの詳細

行政書士法人塩永事務所

建設業許可が必要な理由

建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うためには「建設業許可」が必要です。許可を取得することで、公共工事の受注や大規模案件への参入が可能となり、会社の信頼性や事業の継続性が大きく向上します。

許可が必要な工事と業種

• 建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

• その他の建設工事（とび・土工など）：1件の請負代金が500万円以上

建設業許可は29業種に区分されており、「建築工事業」「とび・土工工事業」など、請け負う工事内容に応じて取得が必要です。

許可の種類

許可申請の主な流れ

1. 要件確認

   • 経営業務管理責任者の在籍

   • 専任技術者の配置

   • 財産的基礎の確認（500万円以上の資金等）

   • 欠格事由に該当しないこと

2. 必要書類の収集

   • 役員の経歴証明書

   • 技術者の資格証明書や実務経験証明

   • 財務諸表・残高証明書

   • 登記簿謄本、定款、納税証明書など

3. 申請書類の作成

   • 所定の申請書に必要事項を記入

   • 添付書類を整備

4. 管轄行政庁への提出

   • 知事許可：都道府県庁

   • 大臣許可：国土交通省地方整備局

5. 審査・補正対応

   • 行政庁からの問い合わせや追加資料要求に対応

6. 許可証の交付

   • 許可取得後、営業開始

7. 許可後の手続き

   • 変更届や更新申請（5年ごと）など

とび・土工工事業のポイント

• 経営業務管理責任者：5年以上の経営経験が必要

• 専任技術者：国家資格または10年以上の実務経験

• 財産的基礎：500万円以上の資産や資金

• 証明書類：請求書や入金通帳などで実務経験を証明

申請費用の目安

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 無料相談：許可取得の可否や必要書類のアドバイス

• 要件確認：経営業務管理責任者・専任技術者などの要件整理

• 書類収集・作成代行：役所での証明書取得や申請書作成

• 申請代行：管轄行政庁への提出を一括サポート

• 審査対応：行政庁からの問い合わせや追加資料要求に迅速対応

• 許可取得後の継続サポート：変更届・更新手続きなども継続サポート

よくあるご質問

• Q：自社で申請は可能？
  A：可能ですが、書類の量や要件確認が非常に煩雑なため、専門家への依頼が安心です。

• Q：どの業種で申請すべきか分からない
  A：ご相談いただければ、貴社の事業内容に最適な業種をご提案します。

まとめ

建設業許可の取得は、事業の信頼性向上や大規模案件の受注に不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、建設業許可の取得から許可後のサポートまで、ワンストップでご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。