【熊本の経営・管理ビザ申請はお任せください】

行政書士法人塩永事務所が、確実なビザ取得を徹底サポート

日本で会社を設立し、経営者として事業を始めたいとお考えの外国人の皆さまへ。 「経営・管理」ビザの取得には、明確な条件と綿密な準備が求められます。 行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、全国のビザ申請をトータルでサポートしています。

📌「経営・管理」ビザとは？

「経営・管理」ビザは、日本で会社を経営・管理する外国人のための在留資格です。 このビザを取得することで、株式会社や合同会社の代表取締役・代表社員として、または支店長・部長などの管理職として、日本国内で合法的に事業を運営することが可能になります。

✅ビザ取得に必要な4つの基本条件

① 実際に経営に携わること

• 申請者本人が会社の代表取締役や取締役など、経営権を持つ役職に就いている必要があります。
• 登記上の役職だけでなく、実際に経営判断や業務執行を行っていることが求められます。
• 出資のみで経営に関与しない場合は対象外です。

💡経営経験がなくても、学歴や職歴から経営能力があると判断されれば申請可能です。

② 会社の規模が一定以上であること

以下のいずれかの条件を満たす必要があります：

✅OKな例

• 資本金100万円＋日本人と永住者の正社員2名
• 資本金250万円＋永住者の正社員1名
• 資本金500万円＋外国人アルバイト1名

❌NGな例

• 資本金100万円＋「技術・人文知識・国際業務」ビザの外国人2名
• 資本金300万円＋外国人アルバイト2名

📌新設会社では正社員雇用が難しいため、資本金500万円以上での設立が一般的です。

③ 事業内容に安定性・継続性があること

• 事業が実現可能で、将来的にも継続できる見込みがあることが必要です。
• これを証明するために、収支計画や市場分析を含んだ詳細な事業計画書を作成します。
• 計画書の内容が曖昧だったり、実現性が低いと判断されると不許可の可能性があります。

📄塩永事務所では、審査官の視点を踏まえた実践的な事業計画書の作成をサポートします。

④ 日本国内に事業所を確保していること

• 実際に事業を行うためのオフィスや店舗などの物理的な拠点が必要です。
• 以下の条件を満たす必要があります：

✅ 施錠可能な個室であること ✅ 机・椅子・PCなどの設備が整っていること ✅ 法人名義での賃貸契約であること ✅ 契約期間が長期で、用途が「事業用」と明記されていること ✅ 看板や表札が掲げられていること

🏠自宅兼事務所の場合は、事務所部分が独立しており、郵便ポストも分かれているなど、厳格な条件を満たす必要があります。

🧾まとめ：経営・管理ビザ取得のポイント

⚠️ どれか一つでも条件を満たしていないと、ビザは許可されません。 だからこそ、専門家による事前チェックと書類作成が重要です。

🛡️塩永事務所のフルサポート内容

• 電子定款の作成と会社設立手続き
• 事業計画書・申請理由書の作成
• 必要書類のリストアップと翻訳サポート
• 入国管理局への申請代行
• 入管からの質問状・追加資料への対応
• 在留カードの受取代行

📞まずはお気軽にご相談ください

行政書士法人塩永事務所では、経営・管理ビザの取得から会社設立、事業開始後のサポートまでワンストップで対応しています。

📍【所在地】熊本市 📧【お問い合わせ】[info@shionagaoffice.jp] 📞【電話番号】[096-385-9002]

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