行政書士法人塩永事務所
外国人の皆様へ：日本での会社設立と経営管理ビザ申請を徹底サポート
「日本で自分のビジネスを始めたい」「起業して日本に貢献したい」――そんな熱い志を持つ外国人の方々が増えています。しかし、日本での会社設立には独特の手続きがあり、さらに事業を安定的に継続するためには「経営管理ビザ」の取得が不可欠です。
言語の壁、複雑な法制度、そして慣れない手続きの連続は、外国人の方にとって大きなハードルとなりがちです。行政書士法人塩永事務所では、そのような皆様の不安を解消し、日本での夢の実現を強力にサポートいたします。
当事務所は、豊富な経験と専門知識を持つ行政書士が、会社設立から経営管理ビザ申請までを一貫してサポートすることで、お客様が安心して事業に専念できる環境を整えます。
経営管理ビザとは？
「経営管理ビザ」は、外国人が日本で事業の経営または管理を行うために必要な在留資格です。このビザを取得するためには、単に会社を設立するだけでなく、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。
経営管理ビザ取得の主な要件
- 事業所の確保:
- 日本国内に事業所（店舗、オフィスなど）を確保していること。
- 居住スペースと明確に区分されている必要があります（賃貸借契約書などで証明）。
- 事業の適法性・安定性・継続性:
- 事業が、日本の法律に合致していること。
- 事業計画が具体的かつ実現可能性があり、継続的に収益を上げられる見込みがあること。
- 事業計画書でこれを明確に示す必要があります。
- 投資金額:
- 原則として、500万円以上の投資が行われていること、または2人以上の常勤従業員を雇用していること。
- この500万円は、資本金だけでなく、事業所の賃借料や設備費なども含めて算定される場合があります。ただし、明確な裏付けが必要です。
- 経営・管理能力:
- 申請人が当該事業の経営または管理に実質的に従事すること。
- これまでの職務経歴や事業経験を通じて、適切な経営・管理能力を有していることが求められます。
これらの要件は厳格に審査され、一つでも不備があると不許可となる可能性があります。
外国人の会社設立（株式会社・合同会社）
日本で事業を行う外国人の多くは、株式会社または合同会社を設立します。それぞれの特徴を理解し、ご自身の事業内容や規模、将来の展望に合わせて選択することが重要です。
株式会社
- 特徴: 最も一般的な会社形態で、社会的信用が高いとされています。株式を発行して資金調達が可能です。
- 設立費用: 合同会社に比べて定款認証手数料（約5万円）や登録免許税（最低15万円）が高くなります。
- 機関設計: 株主総会、取締役会、監査役などを設置する必要があり、組織運営が複雑になる傾向があります。
- メリット:
- 社会的信用度が高い。
- 大規模な事業展開や上場を目指す場合に適している。
- 外部からの資金調達がしやすい。
- デメリット:
- 設立費用が高い。
- 設立手続きが複雑。
- 運営コストや手間がかかる。
合同会社
- 特徴: 2006年の会社法施行により導入された比較的新しい会社形態。設立手続きが簡素で費用も抑えられます。
- 設立費用: 定款認証が不要なため、登録免許税（最低6万円）のみで設立可能です。
- 機関設計: 株式会社のような厳格な機関設計が不要で、比較的自由な組織運営が可能です。
- メリット:
- 設立費用が安い。
- 設立手続きが簡単。
- 柔軟な組織運営が可能。
- 小規模な事業や、個人事業主から法人成りする場合に適している。
- デメリット:
- 株式会社に比べて社会的信用度が低いと見られる場合がある。
- 株式発行による資金調達ができない。
どちらの形態を選択すべきかは、お客様の事業計画や目指す将来像によって異なります。当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な会社形態をご提案いたします。
会社設立から経営管理ビザ申請までの流れ
行政書士法人塩永事務所では、以下のステップで一貫したサポートを提供いたします。
ステップ1：ご相談・事業計画ヒアリング（無料相談）
- お客様の事業内容、経験、資金計画、将来のビジョンなどを詳しくお伺いします。
- 経営管理ビザの取得可能性や、会社設立に関するアドバイスを行います。
- 最適な会社形態（株式会社・合同会社）をご提案します。
ステップ2：会社設立の準備
- 定款の作成: 会社の目的、商号、本店所在地、資本金などを定めた定款を作成します。
- 必要書類の収集: 発起人（出資者）の印鑑証明書、取締役の身分証明書など、会社設立に必要な書類を収集します。
- 資本金の払込: 定款認証後、指定の口座に資本金を払い込みます。
ステップ3：会社設立登記申請
- 作成した書類に基づき、法務局へ会社設立登記を申請します。
- 登記が完了すると、会社の法人格が成立します。
ステップ4：事業所の確保
- 賃貸借契約を締結し、事業所を確保します。
- 事業所の契約書は、ビザ申請において重要な書類となります。
ステップ5：経営管理ビザ申請書類の作成・収集
- 事業計画書の作成: 経営管理ビザ申請の最も重要な書類の一つです。事業の具体性、収益性、継続性を説得力をもって示します。
- 申請理由書作成: なぜ日本で事業を行うのか、申請人の経験や能力を説明します。
- その他の必要書類収集: 過去の職務経歴を証明する書類、預金残高証明書、事業所の賃貸借契約書など、多岐にわたる書類を収集・作成します。
ステップ6：入国管理局へのビザ申請
- 作成・収集した全ての書類を揃え、お客様に代わって入国管理局へ申請を行います。
- 当事務所が申請取次行政書士として、入国管理局とのやり取りを代行いたします。
ステップ7：審査・結果通知
- 入国管理局による審査が行われます。審査期間は通常、数週間から数ヶ月かかる場合があります。
- 追加資料の提出を求められることもあります。
- 審査が完了すると、結果が通知されます。
ステップ8：ビザ取得・事業開始
- 無事ビザが許可されたら、パスポートに証印が押され、正式に日本で事業を開始することができます。
当事務所の強みとサポート体制
行政書士法人塩永事務所は、外国人の方の日本での起業を多角的に支援いたします。
- 専門性と実績:
- 経営管理ビザ申請や会社設立に関する豊富な知識と実績があります。
- 複雑な要件を正確に理解し、お客様の状況に合わせた最適な戦略を提案します。
- 一貫したサポート:
- 会社設立手続きから経営管理ビザ申請、さらにビザ更新や変更まで、ワンストップでサポートいたします。
- 複数の専門家を探す手間と時間を省き、お客様の負担を軽減します。
- 事業計画書の徹底サポート:
- ビザ申請の成否を大きく左右する事業計画書の作成を、お客様のビジネスモデルに合わせて丁寧にサポートします。実現可能性が高く、説得力のある事業計画書の作成をお手伝いします。
- きめ細やかな対応:
- お客様一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかなヒアリングと、丁寧な説明を心がけています。
- 日本語に不慣れな方にも安心してご利用いただけるよう、必要に応じて通訳の手配も可能です。
- スピーディーな手続き:
- 迅速かつ正確な手続きにより、お客様の貴重な時間を節約し、スムーズな事業開始をサポートします。
おわりに
日本で事業を立ち上げ、成功させることは、簡単な道のりではありません。しかし、適切な準備と専門家のサポートがあれば、その夢は必ず実現できます。
行政書士法人塩永事務所は、外国人起業家の皆様が直面するあらゆる課題に対し、親身になって寄り添い、最善の解決策を提供することをお約束します。
「日本でビジネスを始めたい」という皆様の熱意を、私たち行政書士が全力で支えます。まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。
お問い合わせ
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