省エネルギー投資促進支援事業の詳細ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

エネルギー価格の高騰や脱炭素社会の実現に向けて、企業や事業者の省エネルギー投資への取り組みがますます重要となっています。経済産業省では、省エネルギー設備の導入を促進するため「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を実施しており、2025年3月31日より令和6年度補正予算による公募が開始されています。本記事では、この補助金制度の詳細と申請のポイントについて詳しく解説いたします。

省エネルギー投資促進支援事業とは

事業の目的

省エネルギー投資促進支援事業は、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした補助金制度です。

実施主体

所管官庁：経済産業省資源エネルギー庁
執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

補助金の事業区分

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、以下の事業区分に分類されます：

(Ⅰ) 先進事業

対象事業

高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援

主な特徴

先進的な省エネ技術・設備への投資
今後の普及拡大が期待される技術
高い省エネ効果が見込める事業

(Ⅱ) オーダーメイド型事業

対象事業

個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援

主な特徴

個別設計による特注設備の導入
工場・事業所のプロセス改修
事業者固有のニーズに対応した省エネ取組

(Ⅲ) 設備単位型（指定設備導入事業）

対象事業

省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援

主な特徴

SIIが予め指定した高効率設備への更新
比較的申請が簡易
幅広い業種で活用可能

(Ⅳ) エネルギー需要最適化型

対象事業

エネルギー管理システム（EMS）の導入と省エネ設備の組み合わせによる省エネ取組を支援

主な特徴

EMS制御による最適化
運用改善による省エネ効果
エネマネ事業者との連携

補助対象者

対象となる事業者

民間事業者（法人・個人事業主）
地方公共団体
その他SIIが認める者

対象業種

製造業
小売業
宿泊業・飲食サービス業
医療・福祉
教育・学習支援業
その他サービス業
農業・林業・漁業
建設業
運輸業・郵便業

補助対象経費と補助率

補助対象経費

設備費：省エネ設備本体及び付帯設備の購入費
工事費：省エネ設備の設置に要する工事費
その他経費：設備の設置に直接要する経費

補助率・補助上限額

中小企業者等

補助率：補助対象経費の1/2以内
上限額：15億円（下限額：30万円※設備単位型のみ、その他は100万円）

中小企業者等以外

補助率：補助対象経費の1/3以内
上限額：15億円（下限額：100万円）

※投資回収年数が7年未満の場合は補助率が減額されます

主要な補助対象設備

空調設備

高効率空調機
ヒートポンプ式空調機
地中熱利用空調システム
全熱交換器

給湯設備

高効率給湯器
ヒートポンプ給湯機
太陽熱利用システム
コージェネレーションシステム

照明設備

LED照明
有機EL照明
調光制御システム
人感センサー付き照明

産業機械・設備

高効率モーター
可変速駆動装置（VFD）
高効率コンプレッサー
省エネ型工作機械

変電・受電設備

高効率変圧器
力率改善装置
配電用変圧器

業務用機器

高効率冷凍・冷蔵ショーケース
省エネ型業務用洗濯機
高効率ボイラー

申請の流れ

1. 事前準備段階

省エネ診断の実施

現状のエネルギー使用状況の把握
省エネポテンシャルの分析
最適な省エネ設備の選定

事業計画の策定

導入設備の検討
省エネ効果の算定
投資回収年数の計算
事業実施スケジュールの作成

2. 申請書類の準備

基本書類

交付申請書
事業計画書
経費内訳書
設備仕様書
見積書

省エネ効果算定書類

省エネルギー量計算書
現状調査報告書
省エネ効果根拠資料

申請者関係書類

登記簿謄本（法人の場合）
決算書（直近3期分）
納税証明書

3. 申請手続き

申請方法

SII専用Webサイトからの電子申請
必要書類のアップロード
申請内容の確認・提出

申請スケジュール

2025年8月中旬～9月下旬（予定）での公募が予定されています

4. 審査・採択

審査項目

省エネ効果の妥当性
事業実施体制の適切性
経費積算の妥当性
事業継続性

審査期間

通常2～3か月程度

5. 事業実施

交付決定後の手続き

事業実施
中間報告（必要に応じて）
完了報告
補助金請求

申請のポイント

1. 省エネ効果の明確化

省エネ量の算定

導入前後のエネルギー使用量を正確に算定
省エネ率の向上を重視
独自計算の活用も検討

根拠資料の充実

現状調査データの整備
設備仕様書の詳細記載
省エネ効果の根拠を明確に提示

2. 事業計画の精密性

実施体制の明確化

事業実施責任者の明確化
工程管理体制の整備
品質管理方法の明示

スケジュール管理

現実的な実施スケジュール
完了期限の遵守
リスク管理計画

3. 経費積算の適切性

見積書の精査

複数業者からの相見積
価格の妥当性確認
不要な経費の除外

補助対象経費の明確化

対象・対象外経費の区分
按分計算の根拠明示
消費税の取扱い確認

採択率向上のコツ

1. 省エネ効果の最大化

省エネ率が高い取組をすること、省エネ量も高い取組にすることが重要
複数設備の組み合わせによる相乗効果
運用改善との組み合わせ

2. 先進性・モデル性のアピール

業界初の取組
他社への波及効果
技術的優位性

3. 事業継続性の確保

安定した経営基盤
長期的な事業計画
適切な保守・メンテナンス計画

よくある質問

Q1: 申請に必要な期間はどのくらいですか？

A1: 事前準備から申請まで通常2～3か月程度必要です。省エネ診断や設備選定に時間を要するため、早めの準備をお勧めします。

Q2: 既に発注済みの設備も対象になりますか？

A2: 交付決定前に発注・契約した設備は補助対象外です。必ず交付決定後に発注してください。

Q3: リース契約での設備導入は対象になりますか？

A3: 一定の条件を満たすリース契約は対象となります。詳細は公募要領を確認してください。

Q4: 複数の事業所での申請は可能ですか？

A4: 可能です。ただし、事業所ごとに省エネ効果を算定し、全体の事業計画として申請する必要があります。

Q5: 不採択の場合、再申請は可能ですか？

A5: 可能です。不採択理由を踏まえて事業計画を見直し、次回公募に再申請できます。

注意事項

1. 申請時の注意点

公募期間の厳守
必要書類の不備・漏れ防止
省エネ効果算定の正確性
見積書の有効期限確認

2. 事業実施時の注意点

交付決定前の発注・契約禁止
計画変更時の事前承認申請
完了期限の遵守
適切な会計処理

3. 事業完了後の注意点

効果報告書の提出
取得財産の適切な管理
事業化状況報告
会計検査への対応

行政書士による申請支援の重要性

申請支援のメリット

1. 専門知識の活用

最新の制度内容の把握
適切な申請戦略の策定
省エネ効果算定のサポート

2. 申請手続きの効率化

必要書類の適切な準備
申請書類の品質向上
手続きミスの防止

3. 採択率の向上

過去の採択事例に基づくアドバイス
審査ポイントを踏まえた申請書作成
事業計画の妥当性検証

選択のポイント

1. 省エネ補助金の実績

申請支援実績の豊富さ
採択率の高さ
業種別の対応経験

2. 技術的理解度

省エネ技術への理解
設備・システムの知識
効果算定能力

3. サポート体制

申請から完了までの一貫支援
迅速な対応体制
アフターフォローの充実

行政書士法人塩永事務所のサービス

提供サービス

補助金申請支援

事前診断・相談
申請書類作成代行
省エネ効果算定サポート
申請手続き代行

コンサルティングサービス

省エネ投資戦略策定
設備選定アドバイス
事業計画作成支援
資金調達相談

アフターサポート

事業実施管理
変更手続き対応
完了報告書作成
効果測定支援

当事務所の強み

1. 豊富な実績

高い採択率
幅広い業種への対応

2. 専門性

最新制度への対応

3. トータルサポート

申請前相談から完了まで一貫支援
関連する許認可手続きとの連携

4. 迅速・丁寧な対応

スピーディーな書類作成
きめ細かい進捗管理
分かりやすい説明

まとめ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、企業の省エネ投資を強力に支援する制度です。適切な申請により、大幅なコスト削減と脱炭素化の両立が可能になります。

複雑な申請手続きや専門的な知識が必要な省エネ効果算定など、申請には多くの専門性が求められます。確実な採択を目指すためにも、経験豊富な専門家のサポートをご活用ください。

当事務所では、お客様の省エネ投資計画に最適な申請戦略をご提案し、採択から事業完了まで全力でサポートいたします。省エネ補助金の活用をお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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