【建設業許可申請のこと　行政書士法人塩永事務所】

熊本で建設業を営む皆さまへ。 建築・とび・土工などの工事を請け負う際、一定の規模を超える場合には「建設業許可」が必要です。許可の取得は、信頼の証であり、事業拡大の第一歩でもあります。

建設業許可が必要なケースとは？

原則として、1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）を請け負う場合、建設業許可が必要です。

許可取得のための5つの要件

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者を営業所ごとに配置していること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 財産的基礎または金銭的信用があること
5. 欠格要件に該当しないこと

これらの要件を満たすことで、許可取得の道が開かれます。

対象となる業種

建設業許可は29業種に分類されており、たとえば以下のような業種があります：

• 建築工事業
• とび・土工工事業
• 大工工事業
• 解体工事業　など

申請時には、どの業種で許可を取得するかを明確にする必要があります。

申請までの流れ

1. 現状のヒアリングと要件確認
2. 必要書類の収集（契約書、資格証明書など）
3. 書類作成と証明書の取得（納税証明書、登記簿謄本など）
4. 土木事務所への申請

当事務所では、これらのプロセスを一貫してサポートいたします。

必要書類の一例

• 建設業許可申請書
• 経営業務管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• 財務諸表
• 登記事項証明書
• 納税証明書　など

書類の量は多く、内容も専門的ですが、私たちが丁寧にサポートいたします。

許可の有効期間と更新

許可の有効期間は5年間です。期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様の許可取得を全力でサポートしております。 どんな小さな疑問でも、お気軽にご相談ください。 あなたの事業の未来を、私たちが一緒に築いていきます。

▶ 詳しくは 公式ブログ記事 をご覧ください。