外国人の会社設立・経営管理ビザ申請の手続き詳細
行政書士法人塩永事務所
日本で外国人が起業し、会社経営を行うには「会社設立」と「経営管理ビザ（経営・管理ビザ）」の2つの手続きが不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心にこれらの手続きを専門的にサポートし、多くの外国人起業家の事業開始を実現してきました。本記事では、会社設立と経営管理ビザ取得の流れ、必要書類、注意点を詳しく解説します。
1. 外国人の会社設立手続き
会社設立の主な流れ
-
会社設立の基本事項（商号・目的・本店所在地・資本金額・役員構成など）を決定
-
定款の作成と公証人による認証（株式会社の場合）
-
資本金の払込（銀行口座への入金記録が必要）
-
事務所（オフィス）の確保（賃貸契約書や使用承諾書が必要）
-
会社設立登記の申請（法務局で手続き）
-
必要に応じて許認可の取得や税務署等への届出
外国人でも日本人とほぼ同じ流れで会社設立が可能ですが、印鑑証明書の代わりに「サイン証明書」が必要な場合など、追加の書類や手続きが求められる点に注意が必要です
必要書類の例
-
登記申請書
-
定款（公証人認証済み）
-
資本金払込証明書
-
代表者・発起人の印鑑証明書またはサイン証明書
-
事務所の賃貸契約書
-
印鑑届出書
-
役員の就任承諾書
2. 経営管理ビザ申請の流れ
経営管理ビザとは
経営管理ビザは、外国人が日本で会社経営や管理業務に従事するために必要な在留資格です。会社設立自体には在留資格制限はありませんが、実際に経営活動を行うにはこのビザが必須となります
主な申請要件
-
日本国内に独立した事業所（オフィス・店舗等）が確保されていること（バーチャルオフィスや単なる間仕切りは不可）
-
資本金500万円以上の出資、または日本に居住する常勤職員2名以上の雇用
-
事業の適正性・安定性・継続性を証明する事業計画書の作成
-
申請者の経営・管理に関する経験（3年以上が望ましいが、事業計画の説得力で補える場合もあり）
申請手続きの流れ
-
事業計画の策定・事務所の確保
-
事業内容、市場分析、収支計画などをまとめた事業計画書を作成
-
事業所の賃貸契約や設備の準備（写真等で証明）
-
-
会社設立登記の完了
-
登記簿謄本や資本金の証明書類を取得
-
-
必要書類の準備
-
申請書、理由書、事業計画書、登記簿謄本、賃貸契約書、資本金証明、パスポート、履歴書、経歴証明書など
-
書類の翻訳や不備チェックも重要
-
-
入国管理局への申請
-
管轄の地方出入国在留管理局に申請
-
申請取次行政書士が代理提出可能
-
-
審査・許可
-
通常1～3か月の審査期間
-
許可後、在留カードが発行され、正式に経営活動が可能
-
注意点とサポート内容
-
会社設立とビザ申請は同時並行で進めるのが一般的ですが、設立後にビザ申請を行う流れが基本です
-
資本金や事業所の実態、事業計画の内容など、審査は厳格です。不備や虚偽があると不許可となるため、専門家のサポートが不可欠です。
-
行政書士法人塩永事務所では、事業計画書の作成支援、書類翻訳、申請書類の作成・提出、審査中のフォローアップ、ビザ更新や追加許認可の取得まで一貫してサポートします
3. 費用・期間の目安
-
会社設立：約1～2か月
-
経営管理ビザ申請：申請から許可まで1～3か月
-
トータルで3～6か月が目安
-
設立費用（定款認証・登録免許税等）：株式会社で約30万円～、合同会社で約15万円～
まとめ：行政書士法人塩永事務所の強み
-
外国人起業家向けの会社設立・経営管理ビザ申請を専門的にサポート
-
事業計画書の作成や書類翻訳、申請書類の作成・提出をワンストップで対応
-
多言語対応・アフターフォローも充実
-
早期相談で事業開始までのスケジュールを最適化
熊本で外国人の会社設立・経営管理ビザ申請をご検討の方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
専門家が安心・確実な手続きをお約束します。
【お問い合わせ】
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00（土日祝除く）