外国人の会社設立と経営管理ビザの取得手続きについて

～熊本での起業を全力サポートする行政書士法人塩永事務所～

はじめに

外国籍の方が日本で会社を設立し、事業を経営するには、会社設立の手続きに加えて、「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）」の取得が必要です。これらは密接に関係しており、ビザ取得の要件を意識した会社設立が重要です。

本記事では、外国人による会社設立の流れと、経営管理ビザ申請のポイントを、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説します。

経営・管理ビザとは？

▶ 在留資格「経営・管理」

経営・管理ビザは、日本で会社を設立・経営・運営する外国人向けの在留資格です。
対象となる活動は以下の通りです：

日本で会社や事業所を設立し、自ら事業を経営する
すでに存在する会社・事業を引き継いで経営する
日本にある会社の運営や管理に従事する

このビザを取得することで、日本で合法的に事業を行い、長期的に滞在することが可能になります。

経営管理ビザ取得の主な要件

経営管理ビザの申請では、以下の要件を満たす必要があります。

要件項目	内容
1. 事業の実体性	オフィスや店舗を確保し、実際に運営する必要があります。バーチャルオフィスは原則不可。
2. 事業規模	次のいずれかが必要：①出資額500万円以上、②常勤職員2人以上の雇用
3. 事業の継続性・収益性	事業計画書の作成が必須。収支予測、取引先、仕入れ先、販売戦略などを明示。
4. 管理能力	ビジネス経験や学歴、語学力などが審査対象となる場合あり。

外国人による会社設立の流れ

外国人が経営管理ビザを取得するためには、以下のような順序で会社を設立・準備する必要があります。

① ビザ取得前の仮設立（事業準備段階）

経営管理ビザを取得するためには、まず会社設立に必要な準備を行う必要があります。

主な準備事項

会社の基本情報決定（商号・所在地・目的など）
事務所物件の契約（居住用不可、事業用限定）
事業計画書の作成
出資金の用意（500万円以上）

② 会社設立登記

日本で法人を設立するには、法務局での会社設立登記が必要です。

設立形態の選択

外国人の場合は株式会社が一般的
合同会社も選択可（ただし、ビザ審査上は不利な場合あり）

登記の必要書類（例：株式会社）

定款（認証が必要）
発起人・役員の印鑑証明書（日本語訳付き）
設立登記申請書
資本金払込証明書（銀行口座開設に関わる）

※外国籍の方のみで設立する場合、日本の銀行口座開設がハードルとなるため、「投資経営ビザの事前審査制度（事前審査制度の活用）」を行うことが一般的です。

経営管理ビザの申請手続きの流れ

1. 必要書類の準備

基本書類

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4cm×横3cm）
パスポートのコピー
事業計画書
会社設立登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
事務所の賃貸契約書・写真
出資金の振込が確認できる通帳のコピー
その他、実績資料や契約書など

2. 出入国在留管理局への申請

会社所在地を管轄する出入国在留管理局に申請を行います。
※初めて日本に入国する場合は、在留資格認定証明書の交付申請を行い、海外の日本大使館等でビザを取得します。

3. 審査（約2〜3ヶ月）

事業計画の実現性や経営者の能力、オフィスの実在性などが厳しく審査されます。
審査結果に基づき、在留資格認定証明書または在留資格変更許可が発行されます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

経営管理ビザと会社設立の両方を成功させるには、専門的な知識と実務経験が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に外国人起業家の方々を数多くサポートしてまいりました。

▶ 当事務所の支援内容

会社設立の手続き代行（定款作成・公証人手続き・登記支援）
事業計画書の作成支援
経営管理ビザの申請書類一式作成
出入国在留管理局への申請取次（※取次資格保有）
オフィス探しや銀行口座開設のアドバイス
更新や家族の帯同ビザなど、その後のサポートも継続可能

よくあるご相談

質問	回答
日本語が話せなくても設立できますか？	はい。当事務所が全て日本語での手続きを代行いたします。通訳も可能です。
資本金は必ず500万円必要ですか？	原則500万円が求められます。ただし、条件により例外的な判断がされる場合もあります。
オフィスは自宅でも良いですか？	事業専用であることが明確な場合に限り可能ですが、基本的には商業用物件が望ましいです。
不許可になることはありますか？	あります。不十分な事業計画や、実体がないと判断された場合など。不許可リスクを回避するためにも専門家のサポートが重要です。

まとめ

外国人が日本でビジネスを始めるためには、会社設立と経営管理ビザの両方が必要であり、密接に連動した手続きです。特に在留資格の審査では、細かいポイントまで実務的な裏付けが求められるため、専門家による的確なサポートが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に外国人の起業支援実績が豊富にあり、スムーズかつ確実な申請を実現いたします。

経営管理ビザや会社設立についてお悩みの方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
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