外国人のための在留資格変更手続きガイド

行政書士法人塩永事務所

日本での生活や活動内容が変わったとき、現在の在留資格では対応できない場合があります。そんなときに必要となるのが「在留資格変更許可申請」です。本記事では、在留資格変更の概要から申請の流れ、必要書類、注意点まで、行政書士の視点からわかりやすく解説いたします。

1. 在留資格変更とは？

在留資格変更とは、現在持っている在留資格を別の在留資格に切り替える手続きです。たとえば、留学生が卒業後に日本企業へ就職する場合、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザへ変更する必要があります。

在留資格の変更は、法務大臣が「相当の理由がある」と認めた場合に限り許可されます。つまり、申請すれば必ず許可されるわけではありません。

主な審査ポイントは以下の通りです：

変更後の在留資格に応じた申請書類を準備します。例：卒業証明書、雇用契約書、会社案内など。

本人または取次者（行政書士など）が、居住地を管轄する入管に申請します。

通常、1〜2か月程度で審査結果が通知されます。内容によってはさらに時間がかかることもあります。

許可された場合は、在留カードの更新とともに6,000円（収入印紙）の手数料を納付します。

新しい在留資格が記載された在留カードが交付されます。

※変更する在留資格によって必要書類は異なります。詳細は当事務所までご相談ください。

不許可となった場合でも、理由を確認し、再申請や他の在留資格への変更、出国準備などの対応が可能です。状況に応じて最適な選択肢をご提案いたします。

当事務所では、在留資格変更の申請書類作成から入管への取次まで、フルサポートを提供しております。英語・中国語・韓国語にも対応可能です。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所 外国人の皆さまの日本での生活と活動を、法的にしっかりと支援いたします。