【登録支援機関を全面サポート】行政書士法人塩永事務所が提供する専門支援業務のご案内

外国人材の受け入れ制度が拡大する中、「特定技能」制度に基づく外国人労働者の適正な受け入れと支援体制の構築は、登録支援機関にとって非常に重要です。

しかし、登録支援機関には煩雑かつ厳格な法令遵守が求められ、制度や実務運用に不安を感じている事業者様も多くいらっしゃいます。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関としての体制整備から支援実務に関するアドバイス、必要書類の整備・作成まで、行政書士の立場から幅広くサポートしております。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、「特定技能」在留資格を有する外国人が日本国内で円滑かつ安心して生活・就労できるよう、一定の支援業務（全10項目）を受入れ機関に代わって実施することができる民間事業者です。法務省への登録が必要であり、厳格な要件と支援実績が求められます。

登録支援機関は、以下のような義務的支援を行います。

これらの支援は法定項目であり、適正に実施しなければ、登録取消や行政指導の対象となります。

行政書士は、外国人の入管手続・在留資格関連業務に精通した国家資格者であり、登録支援機関に対して以下のような多様な業務支援を行っています。

登録支援機関として法務省への登録を行うためには、厳格な要件を満たしたうえで書類を整備し、正確な申請手続きを行う必要があります。

行政書士法人塩永事務所では以下の業務を一括対応します。

登録支援機関は、支援業務の実施内容を文書として記録・保管し、定期的に出入国在留管理庁へ報告する義務があります。

当事務所では、以下のような支援文書の作成・整備をサポートいたします。

これらの書類整備は、監査や報告時において非常に重要です。

登録支援機関の顧客である受入企業が、外国人を雇用する際に必要な「特定技能」ビザの取得手続きも一貫してサポート可能です。

これにより、登録支援機関様は法令違反リスクを最小限にし、安心して受入業務を展開いただけます。

登録支援機関や受入機関には、入管庁などから報告を求められることがあります。行政書士法人塩永事務所では、以下のような対応も行っています。

行政書士法人塩永事務所は、以下の点で登録支援機関様に信頼されるパートナーであると自負しています。

さらに、当事務所では、顧問契約による継続的な支援体制も整備しており、登録支援機関様の長期的な成長・運営を後押ししています。

登録支援機関の登録準備、支援体制の構築、書類整備、入管手続きなど、少しでもご不安がある方は、まずは一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を拠点に全国対応可能です。オンライン相談も受付中です。

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