登録支援機関をサポートする行政書士の業務とは？行政書士法人塩永事務所が解説

特定技能外国人材の受け入れを検討されている登録支援機関の皆様、こんにちは。特定技能制度の適切な運用には、多岐にわたる専門知識と手続きが求められます。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の皆様が直面する様々な課題に対し、専門的な知識と経験に基づいた幅広いサポートを提供しています。今回は、具体的にどのような業務で登録支援機関の皆様を支援できるのか、詳しくご説明します。

登録支援機関の業務を円滑にする行政書士のサポート

特定技能制度は、人手不足に悩む日本の産業界にとって重要な外国人材受け入れの仕組みです。その中で、外国人材が安心して日本で働き、生活できるようサポートする登録支援機関の役割は非常に重要です。しかし、その業務は多岐にわたり、複雑な法的手続きも伴います。行政書士は、これらの業務を円滑に進めるための強力なパートナーとなります。

1. 登録支援機関の登録申請代行

登録支援機関として活動するためには、出入国在留管理庁への登録が必要です。この登録申請は、多くの書類作成や要件確認が必要となり、非常に手間のかかる作業です。

申請書類の作成・収集支援: 登録申請に必要な事業計画書、組織図、役員の履歴書、財務状況に関する書類など、多岐にわたる書類の作成をサポートします。また、必要書類の収集についてもアドバイスいたします。
申請要件の確認・アドバイス: 登録支援機関の要件（支援能力、財務状況、役員の適格性など）を事前に確認し、要件を満たすための具体的なアドバイスを提供します。
申請手続きの代行: 作成した書類を基に、出入国在留管理庁への申請手続きを代行し、申請後の照会対応なども行います。

2. 特定技能外国人に係る支援計画の作成支援

特定技能外国人を受け入れる際には、義務的支援計画の作成が必須です。この計画は、外国人の日本での生活・就労をサポートするための具体的な内容を明記するものであり、非常に重要です。

支援計画の策定アドバイス: 法令に準拠した適切な支援計画を策定できるよう、具体的なアドバイスを提供します。住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供、相談対応など、各項目における留意点をご説明します。
支援計画書の作成支援: 貴社の状況や受け入れる特定技能外国人の特性に合わせて、実践的かつ効果的な支援計画書の作成をサポートします。

3. 特定技能外国人に係る各種届出・申請業務代行

特定技能外国人を受け入れた後も、様々な届出や申請が必要です。

特定技能外国人材の在留資格変更許可申請: 在留資格「特定技能」への変更許可申請を代行します。
特定技能雇用契約に係る届出: 雇用契約の内容に関する届出をサポートします。
特定技能外国人支援計画に基づく定期的な届出: 支援の実施状況に関する定期的な届出を代行します。
その他、在留期間更新許可申請など、各種申請業務: 特定技能外国人が日本で安定して生活できるよう、在留期間更新などの手続きもサポートします。

4. 出入国在留管理庁への対応支援

特定技能制度に関する問い合わせや実地調査など、出入国在留管理庁とのやり取りは頻繁に発生します。

問い合わせ対応のサポート: 出入国在留管理庁からの問い合わせ内容について、的確な回答ができるようサポートします。
実地調査への立ち会い・対応支援: 実地調査が行われる際には、立ち会い、適切な情報提供ができるようサポートいたします。

5. 労働関係法令に関するアドバイス

特定技能外国人の雇用においては、日本の労働関係法令を遵守することが求められます。

労働契約に関するアドバイス: 労働時間、賃金、休日、休暇など、労働契約に関する適切なアドバイスを提供します。
労働安全衛生に関するアドバイス: 安全で健康的な職場環境を維持するための労働安全衛生に関するアドバイスを行います。
ハラスメント対策に関するアドバイス: ハラスメントの防止策や発生時の対応についてアドバイスします。

行政書士法人塩永事務所にお任せください

登録支援機関の皆様が、特定技能外国人材を安心して受け入れ、円滑に支援できるよう、行政書士法人塩永事務所はきめ細やかなサポートを提供いたします。特定技能制度に関するご不明な点や、手続きでお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

貴社の事業発展に貢献できるよう、全力でサポートさせていただきます。