【事業継続力強化計画認定制度】中小企業の防災・減災力を高める国の認定制度｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

地震や台風、大雨などの自然災害、そして近年頻発する感染症・サイバー攻撃など、企業の存続を脅かすリスクは多様化しています。
このような背景の中、中小企業の災害等への備えを制度的に後押しするために創設されたのが「事業継続力強化計画認定制度」です。

熊本県内を中心に数多くの企業支援を行っている行政書士法人塩永事務所では、本制度の活用に向けた計画策定・申請支援を専門的に行っています。

■ 事業継続力強化計画認定制度とは？

「事業継続力強化計画認定制度」は、中小企業等経営強化法に基づいて創設された国の制度で、
自然災害や感染症、サイバーリスクなどの緊急事態における事業継続体制の強化を目指す計画を策定・提出し、経済産業大臣（地域経済産業局）からの認定を受けるものです。

事前にどのようなリスクに備え、どのように対応するのかを明文化した計画書を整備することで、国からの公的支援を受けやすくなり、企業の信用力も高まります。

■ 制度の目的

中小企業が事業継続に必要な初動対応力・復旧力を強化すること
地域経済や雇用の安定に資する中小企業の災害耐性向上
BCP（事業継続計画）の普及促進

■ 認定対象者

全国の中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人（NPO法人）など
※業種や所在地を問わず申請可能です。

■ 認定要件・主な記載事項

計画の策定にあたっては、以下の項目が求められます：

記載項目	内容の概要
企業の基本情報	商号、所在地、業種、従業員数、売上など
想定リスク	地震・水害・感染症・停電・サイバー攻撃など、自社に関係するリスクを明示
重要業務の特定	自社にとって最も優先して守るべき業務を明確化
事業継続のための対策	人員確保、代替設備・通信手段、サプライチェーン維持手段など
初動対応と体制	緊急連絡網、避難訓練、責任者の役割分担
教育・訓練	年1回以上のBCP訓練や社内周知の体制
計画の見直し体制	定期的な評価・改善の仕組み

■ 認定されることで得られる主なメリット

✅ 補助金審査での加点

・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金　など
→ 国の主要補助金で加点対象となり、採択の可能性が高まります。

✅ 税制支援

・認定計画に基づく一定の設備投資について、即時償却や税額控除の適用対象になる場合があります。

✅ 金融支援

・日本政策金融公庫等による低利融資制度の活用が可能になります。
・信用保証協会による特別保証枠の拡大も期待できます。

✅ 社会的信用力の向上

・「防災に取り組む企業」として、自治体・取引先・地域社会からの評価が高まり、企業価値の向上にもつながります。

■ 行政書士法人塩永事務所による支援内容

当事務所では、単なる申請書類の作成にとどまらず、企業の実情に合わせたリスク対策・実行体制の構築まで一貫して支援いたします。

1. リスク診断とヒアリング

地域特性・業種・企業規模に応じて、想定すべき災害リスクを分析。

2. 実効性のある計画書作成

認定基準に合致し、かつ現場で実際に役立つ計画書を行政書士が作成。

3. 提出代行とフォローアップ

地域経済産業局への提出・補正対応までフルサポート。
認定後の活用方法（補助金申請・融資相談）についてもご相談可能です。

■ 熊本県での支援実績

熊本は、地震や豪雨などの自然災害の多い地域であり、多くの事業者様がBCPに関心をお持ちです。当事務所では、以下のような多業種で支援実績があります：

食品加工業：冷蔵設備の停止リスク対策計画
医療福祉施設：感染症対策・人員確保マニュアル整備
製造業：停電・機械設備故障時の代替体制構築
小売業：物流途絶時の代替仕入れルート策定

■ ご依頼から認定までの流れ

【無料相談】
　事業内容や災害リスクなどをヒアリング
【計画案の作成】
　企業の実態に合った実行可能な計画を作成
【申請書類の提出】
　地域経済産業局へ提出
【審査・認定】
　1～2ヶ月程度で認定通知（電子証明書の発行）
【認定ロゴマークの活用】
　名刺・会社案内・HP等に「認定企業マーク」を表示可能

■ よくあるご質問（FAQ）

Q. どの業種でも認定を受けられますか？

→ はい、業種・規模に関係なく、リスクに備える意思と計画があればどの業種でも対象になります。

Q. 書類作成が苦手でも大丈夫ですか？

→ 行政書士がヒアリングをもとにすべて作成いたしますのでご安心ください。

Q. 認定後の支援も可能ですか？

→ はい、補助金申請、金融機関との交渉、計画の見直し支援も対応可能です。

■ 最後に｜災害に強い企業こそ、地域社会に必要とされる企業へ

「事業継続力強化計画認定制度」は、企業が防災・減災に真剣に取り組む姿勢を公的に証明する制度です。
ただの計画ではなく、実際に役立つ体制を整えることで、事業を守り、信頼を得て、成長につなげることができます。

熊本県でBCP対策や認定制度の活用をご検討中の方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

📍 行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
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