【事業継続力強化計画の策定支援】災害・感染症リスクに備える中小企業のBCP対策｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

地震・豪雨・感染症・サイバー攻撃など、企業活動を脅かすリスクは年々多様化・深刻化しています。こうした中で、国は中小企業が平時からリスクに備えることを推進しており、**「事業継続力強化計画」**を策定・認定する制度が創設されています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の中小企業を対象に、BCP（事業継続計画）策定の第一歩である「事業継続力強化計画」の策定を専門的に支援しています。

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事業継続力強化計画とは？

「事業継続力強化計画（略称：BCP認定計画）」とは、中小企業等経営強化法に基づき、自然災害や感染症等の緊急事態に対する事業継続・早期復旧のための取組を計画として取りまとめ、経済産業大臣（地域経済産業局）に認定される制度です。

この制度の目的は、災害時においても事業を継続・復旧できる企業体制を構築し、地域経済や雇用の維持を図ることにあります。

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認定されることで得られる主なメリット

✅ 国や自治体の補助金加点対象

• ものづくり補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• IT導入補助金　など
  各種補助金の審査において加点評価されます。

✅ 税制優遇措置

• 一定の設備投資において、即時償却や税額控除が受けられる場合があります。

✅ 金融支援

• 日本政策金融公庫などによる低利融資や、信用保証協会の特別保証枠の活用可能性があります。

✅ 信用力・社会的評価の向上

• 防災・減災に取り組む企業として、取引先や自治体からの評価が高まります。

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計画書の主な内容

事業継続力強化計画は、A4数ページのコンパクトな計画書ですが、以下のような実践的な内容を含みます。

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行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、国のガイドラインと認定要件を熟知した行政書士が、御社の現状や業種に応じた最適な計画を策定支援いたします。

【1】リスク分析・現状ヒアリング

• 貴社の業種・立地・業務体制などから、災害・感染症リスクを洗い出します。

【2】事業継続のための重要業務の選定

• どの業務が停止すると最も影響が大きいのかを特定し、優先度を設定します。

【3】初動対応とマニュアル構築

• 緊急時の指揮命令系統、連絡体制、避難行動などの整備を支援。

【4】教育・訓練体制の提案

• 年1回以上のBCP訓練を盛り込んだ、現場で使える実践的な仕組みをご提案。

【5】申請書作成・提出代行

• 地域経済産業局への提出書類一式を整備し、提出・フォローまで一貫対応。

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例

• 食品製造業：地震による設備停止リスクへの対応

• 医療・介護業：感染症対策を含むBCP整備

• 建設業：豪雨・土砂災害に備えた事業復旧計画

• 小売業：サプライチェーン断絶時の代替供給体制構築

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ご相談から認定取得までの流れ

1. 【初回無料相談】
   　ご相談内容を伺い、計画策定の適性を診断

2. 【ヒアリング・リスク分析】
   　事業内容や立地環境から災害リスクを特定

3. 【計画書の設計・作成】
   　行政書士が認定要件を満たす形で文書化

4. 【申請手続き】
   　所管の地域経済産業局へ申請

5. 【認定通知】
   　問題がなければ1〜2ヶ月で認定が下ります

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よくあるご質問（FAQ）

Q. 個人事業主でも申請できますか？

→ はい、従業員数に関わらず、法人・個人問わず申請可能です。

Q. 計画が形だけの書類にならないか心配です。

→ 当事務所では、実行可能なBCPを重視し、社内で活用される「生きた計画書」の策定をサポートしています。

Q. すでに簡易的なBCPは作っています。併用できますか？

→ 既存のBCPをベースにブラッシュアップし、国の認定基準に適合させることも可能です。

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最後に｜リスク対策は企業の信頼と未来を守る力

事業継続力強化計画の策定は、単なる書類作成ではありません。企業の命綱となるリスクマネジメントの要であり、計画を形にすることで、従業員・取引先・地域社会からの信頼も高まります。

行政書士法人塩永事務所では、貴社の実情に即した実践的なBCP計画の策定を全力でサポートいたします。

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📍行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
WEB：https://shionagaoffice.jp

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