【特定技能ビザの申請を徹底サポート】特定技能制度と申請手続きの詳細｜行政書士法人塩永事務所

近年、深刻な人手不足が続く中小企業・業界の支援策として、2019年に創設された「特定技能」制度。
即戦力となる外国人材の受け入れを可能にする制度として、多くの企業が注目しています。
しかし、その申請手続きは多岐にわたり、制度の理解不足により不許可となる事例も少なくありません。

本記事では、熊本を拠点に全国対応で申請支援を行う【行政書士法人塩永事務所】が、特定技能ビザの申請手続きの詳細をわかりやすく、専門的にご説明いたします。

特定技能とは？

「特定技能」は、日本での就労を目的とした在留資格であり、特定の業種・職種において一定の技能と日本語能力を有する外国人が対象です。

特定技能には2種類あります：

種別	概要	在留期間	家族帯同	永住への道
特定技能1号	一定の技能を要する業務（14分野）	最長5年（更新可）	原則不可	×
特定技能2号	熟練した技能を要する業務（建設・造船のみ対象）	更新制・在留期限なし	可能	○（永住可能）

対象となる14分野（特定技能1号）

介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・舶用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

特定技能ビザ取得のための要件

1. 技能水準の確認

「技能評価試験」に合格していること
または、技能実習2号を良好に修了した者（一定分野のみ）

2. 日本語能力の確認

原則として、日本語能力試験N4以上 または「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格していること（介護分野では別途の日本語試験も必要）

3. 受入れ機関（雇用企業）の要件

適正な労働条件の確保（賃金、労働時間等）
外国人支援体制の整備
違法就労歴等のない企業であること
受入人数の適正管理（分野ごとに制限あり）

特定技能ビザ申請の流れ（企業側）

Step1｜受入体制の整備と事前確認

該当分野かどうかを確認
技能試験・日本語試験合格証の確認
雇用契約書の作成
外国人支援計画の作成（※登録支援機関への委託も可能）

Step2｜必要書類の準備

主な必要書類：

在留資格変更許可申請書または認定証明書交付申請書
雇用契約書
技能試験・日本語試験の合格証明書
支援計画書・実施体制の説明資料
登記事項証明書（法人）
決算書や労務管理状況資料など

※提出書類は非常に多く、審査基準も厳格です。

Step3｜入管へ申請

地方出入国在留管理局に申請
審査期間：約1ヶ月～2ヶ月

Step4｜在留カード交付 → 雇用開始

登録支援機関の役割とは？

外国人の受入れにあたり、受入企業は外国人に対する生活支援義務を負います（例：生活ガイダンス、住居確保、相談体制の整備など）。
これを 登録支援機関 に委託することで、企業側の負担を軽減できます。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関としての登録サポートも提供中。
新規登録や更新申請、実施報告の作成まで一括でお任せいただけます。

よくあるご相談・お悩み

技能試験や日本語試験はどこで受けられる？
技能実習から特定技能への切り替えは可能か？
複数人の外国人を同時に受け入れられるか？
支援計画の作り方がわからない
不許可になった場合の対処法は？

→ 当事務所では、初回無料相談も実施中。業種や状況に応じた的確なアドバイスを提供します。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、特定技能制度に関する一連の申請業務をワンストップで対応いたします。

✅ 技能実習からの切り替え支援
✅ 技能評価試験・日本語試験の案内・準備サポート
✅ 支援計画の作成・実施支援
✅ 登録支援機関の登録・更新サポート
✅ 入管提出書類の一式作成・申請代行
✅ 熊本県内企業・全国の企業様対応

まとめ｜特定技能ビザの申請は専門家にお任せください

特定技能制度は、制度創設からまだ数年の新しい制度であり、運用や審査基準も年々アップデートされています。
許可取得のためには、細かな書類の整備や適切な支援体制の構築が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、特定技能ビザの申請実績も豊富で、企業様・外国人ご本人様双方に安心の支援体制を整えております。
初めての受け入れでも、どうぞ安心してご相談ください。

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