特定技能申請手続きの詳細

（行政書士法人塩永事務所）

はじめに
特定技能制度は、深刻な人手不足分野に即戦力となる外国人材を受け入れるため、2019年に新設された在留資格です。行政書士法人塩永事務所では、特定技能ビザ申請のご相談から書類作成、登録支援機関との連携、就労開始後のサポートまで一貫して対応いたします。

特定技能ビザ申請の流れ

雇用契約の締結
- 受け入れ企業と外国人材が雇用契約を結びます。雇用条件は法令に基づき適正に設定されている必要があります
必要書類の準備
- 申請者（外国人本人）の技能試験・日本語試験の合格証明書、履歴書、健康診断書など
- 企業側の雇用条件書、1号特定技能外国人支援計画書、会社登記事項証明書、納税証明書等
- 支援計画を登録支援機関に委託する場合は、委託契約書も必要です
申請書の作成
- 「在留資格認定証明書交付申請書」または「在留資格変更許可申請書」を記入します。記入漏れや不備があると審査が遅れるため、慎重に作成します
入管への申請
- 必要書類一式を管轄の出入国在留管理局へ提出します。申請は原則として企業または行政書士が代理で行うことができます
審査・許可
- 入管による審査を経て、通常1～3カ月程度で在留資格認定証明書または許可通知が交付されます。
就労開始・支援業務の実施
- 許可後、外国人材が来日・就労を開始します。企業は「1号特定技能外国人支援計画」に基づき、生活・職業・社会生活全般の支援を実施する義務があります

特定技能ビザ申請は、制度理解と正確な書類作成が不可欠です。行政書士法人塩永事務所が、企業と外国人材の円滑な手続きを全力でサポートいたします。