離婚協議書作成サポート
行政書士法人塩永事務所
熊本での離婚協議書作成は、経験豊富な当事務所にお任せください。スピーディーかつ丁寧な対応で、お客様の円満な離婚手続きをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。ご相談のみで問題が解決する場合もございます。
離婚協議書とは
離婚協議書は、夫婦が協議離婚を行う際に、離婚条件について合意した内容を文書化したものです。法的に作成が義務付けられているものではありませんが、離婚後のトラブル防止のために極めて重要な書面です。
離婚協議書作成の目的
離婚協議書を作成することで、以下の効果が期待できます：
- 約束不履行の防止：書面化により、口約束による曖昧さを排除
- 認識の食い違い防止：双方の合意内容を明文化し、誤解を防止
- 取り決め不備の防止：必要事項の漏れを防ぎ、後日の紛争を回避
- 法的証拠としての効力：万一の際の重要な証拠書類として機能
離婚協議書の主な記載事項
1. 離婚の意思確認
- 当事者双方が離婚に合意していることの明記
- 離婚届の提出予定日
- 離婚届の提出者（夫・妻のいずれが提出するか）
- 離婚成立日の確認
2. 親権者の決定
未成年の子どもがいる場合は以下を明記：
- 子どもの氏名・生年月日
- 各子どもの親権者
- 続柄の記載（長男、長女等）
3. 養育費に関する取り決め
養育費の定義：子どもが自立するまでに必要な一切の費用
記載内容：
- 養育費の支払い義務の有無
- 支払い金額（月額・一時金等）
- 支払い期間（子どもが○歳になるまで等）
- 支払い方法（銀行振込・手渡し等）
- 支払い日（毎月○日等）
- 振込手数料の負担者
- 養育費の増減額に関する取り決め
4. 面会交流に関する取り決め
面会交流の定義：親権者でない親が子どもと面会・交流すること
記載内容：
- 面会交流の可否
- 面会の頻度（月○回等）
- 面会の日時・曜日
- 面会場所
- 1回あたりの面会時間
- 面会時のルール・注意事項
- 宿泊の可否
5. 慰謝料に関する取り決め
慰謝料の定義：離婚原因による精神的苦痛に対する損害賠償
記載内容：
- 慰謝料の支払い義務の有無
- 支払い金額
- 支払い期限・方法
- 分割払いの場合の詳細条件
- 振込手数料の負担者
6. 財産分与に関する取り決め
財産分与の定義：婚姻期間中に形成した夫婦共有財産の分配
記載内容：
- 分与対象財産の特定（不動産、預貯金、株式等）
- 各財産の分与方法・割合
- 分与の実行時期・方法
- 不動産の場合の登記手続き
- 債務の分担
7. 年金分割に関する取り決み
年金分割の定義：婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録の分割
記載内容：
- 年金分割の実施の有無
- 分割割合
- 手続き実施の期限
- 必要書類の準備・提出に関する取り決め
8. その他の条項
- 清算条項：協議書記載以外の債権債務が存在しないことの確認
- 公正証書化の有無
- 協議書の変更に関する取り決め
- 住所変更時の通知義務
公正証書による作成のメリット
公正証書とは
公証人（法務大臣が任命する法律の専門家）が作成する公文書で、高い証明力と執行力を持ちます。
公正証書化の効果
- 強制執行可能：裁判を経ずに財産差押え等の強制執行が可能
- 高い証明力：偽造・変造の心配がなく、法的証拠として確実
- 安全な保管：公証役場で原本が保管され、紛失の心配なし
特に有効なケース
- 養育費の支払い義務がある場合
- 慰謝料の分割払いがある場合
- 財産分与で継続的な支払いがある場合
公正証書作成に必要な書類
当事務所が代理人として公証役場に出頭する場合の必要書類：
基本書類
- 依頼者の本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
- 委任状（当事務所で作成）
財産分与関連書類
- 登記事項証明書（不動産がある場合）
- 固定資産評価証明書（不動産がある場合）
- 預貯金通帳のコピー
年金分割関連書類
- 年金分割のための情報通知書
- 年金手帳のコピー
当事務所のサービス特徴
柔軟な対応体制
- 休日・夜間対応：日曜日・祝日・夜間もご予約により対応
- 迅速な対応：お急ぎの案件にも可能な限り対応
- 丁寧なヒアリング：お客様の状況を詳しくお聞きし、最適な内容をご提案
相談重視のアプローチ
当事務所では「相談だけで解決する」ことも重視しています。適切なアドバイスにより、書面作成を行わずとも問題が解決することもございます。
専門的なサポート
- 法的に有効な協議書の作成
- 将来のトラブルを防ぐ条項の設定
- 公正証書化のサポート
- 関連手続きのアドバイス
全国対応サービス
当事務所では、全国の離婚協議書作成をサポートしております。
対応エリア
全都道府県対応 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
遠方のお客様には、オンライン相談や郵送対応も行っております。
お問い合わせ・ご相談
離婚協議書の作成や離婚に関するご相談は、経験豊富な当事務所にお任せください。
行政書士法人塩永事務所
- 電話：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
まずはお気軽にお問い合わせください。お客様一人ひとりの状況に応じた最適な解決方法をご提案いたします。