熊本県内で株式会社の設立をご検討の際は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
会社設立に必要な主な決定事項と準備
1. 会社名（商号）
株式会社の場合、商号の最初または最後に「株式会社」と付ける必要があります
2. 事業目的
会社は定款に記載した事業目的以外の事業を行うことができません。将来予定している事業も含めて記載しておくのが望ましいです。事業目的は分かりやすく、営利性があり、違法性がない内容である必要があります
3. 本店所在地
会社の住所となり、定款や登記申請時に必要です
4. 事業年度
決算月を決めます。会計年度（3月決算）が多いですが、事業の繁忙期を避けて設定することも可能です。消費税の免税期間なども考慮されます
5. 資本金の額
資本金は1円からでも設立できますが、取引先や金融機関からの信用、税制上のメリット（資本金1,000万円未満は消費税免税など）を考慮して決定します
6. 発起人
株式会社の設立は「発起設立」が一般的で、発起人が全株式を引き受けます。発起人は1人でも可能です。設立後は株主となり、会社の重要事項を決定します
7. 役員と機関設計
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取締役は1名以上必要です。取締役会を設置する場合は3名以上必要となり、監査役の設置も必要です。
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代表取締役は、取締役が複数いる場合に選任します。
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役員の任期は原則2年（監査役は4年）ですが、譲渡制限会社の場合は最長10年まで延長可能です
8. 印鑑・印鑑証明書の準備
会社実印の作成と、発起人・役員の印鑑証明書が必要です
定款の作成・認証
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定款には、会社名、事業目的、本店所在地、公告方法、発行可能株式総数、株式譲渡制限などを記載します。
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電子定款にすれば、収入印紙代4万円が不要です。
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株式会社の場合、公証役場で定款認証が必要です
登記書類の作成・提出
主な必要書類は以下の通りです
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登記申請書
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登録免許税納付用台紙
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定款
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発起人の決定書
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取締役・代表取締役の就任承諾書
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取締役全員の印鑑証明書
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資本金払込証明書
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印鑑届出書
登記申請は本店所在地を管轄する法務局で行い、申請日が会社の設立日となります
サポート内容・ご相談方法
行政書士法人塩永事務所では、会社設立に必要な手続きや書類作成、定款認証、登記申請まで一貫してサポートします。専門家に依頼することで、書類不備や手続きミスを防ぎ、スムーズな設立が可能です
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