登録支援機関の業務支援・新規登録サポートなら

行政書士法人塩永事務所にお任せください

日本の特定技能制度の拡大に伴い、外国人材の受け入れ体制が制度的に強化されています。 その中核を担うのが「登録支援機関」です。

行政書士法人塩永事務所では、すでに登録支援機関として活動している法人様の業務サポートはもちろん、これから登録支援機関になりたい企業・団体様への申請サポートまで、一貫して支援しております。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、在留資格「特定技能1号」の外国人を受け入れる企業等（受入機関）が、支援業務を外部委託する際に選任する法務省登録の支援専門機関です。

この制度は、外国人労働者が日本で安心・安全に生活し、就労できるようにすることを目的とし、一定の支援項目を登録支援機関が責任を持って実施する仕組みです。

行政書士法人塩永事務所の2つの強み

❶ 登録支援機関様の業務運営をサポート

既に登録済みの支援機関様向けに、以下の業務をご提供しています。

• 支援計画書・実施報告書の作成代行
• 日本語学習支援、生活支援業務の外注相談
• 外国人との面談記録や相談対応記録のテンプレート提供
• 職業生活・転職時の支援ツール整備
• 入管法・告示更新への対応アドバイス
• 支援体制監査・改善サポート

「支援実務の質を上げたい」「書類作成を効率化したい」そんな支援機関様の業務改善を全力でサポートします。

❷ 登録支援機関を目指す事業者様向けに登録申請をフルサポート

登録支援機関になるためには、一定の要件を満たしたうえで法務省・出入国在留管理庁に対して登録申請を行う必要があります。 しかし、必要書類が多く、体制整備の基準も複雑なため、専門家のサポートを受けることで負担とリスクを大幅に減らすことができます。

行政書士法人塩永事務所では、以下のような支援を実施：

• 登録支援機関申請書類一式の作成・チェック
• 支援体制構築のアドバイス（人員・多言語対応など）
• 登録後の業務フロー設計支援
• Q&Aや監査時の対応準備指導
• 就労ビザ（特定技能）取得サポートとの連動支援

外国人材を受け入れたいが、どこから始めればよいか分からないという事業者様に最適です。

対応エリアと業種

全国対応可能。ZoomやLINEなどオンライン相談対応。

サポート費用（目安）

※内容により柔軟に対応可。無料相談でお見積りいたします。

よくあるご相談例

• 「支援機関として登録したいが、要件が不明で不安…」
• 「外国人労働者の増加に備えて、支援体制を整えたい」
• 「記録作成や報告業務の効率化をはかりたい」
• 「ベトナム語やインドネシア語の対応ノウハウがない」
• 「入管の監査で不備を指摘された、是正したい」

まずはお気軽にご相談ください

登録支援機関の役割は重要性を増すばかりです。 その運営を正しく・継続的に実施していくためには、制度・法律の専門知識に加え、外国人との実践的な支援経験が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関の「パートナー」として、制度対応・実務運用の両面で支援いたします。

📞 初回相談無料　📩 オンライン全国対応可能 📍 熊本を拠点に、全国の登録支援機関様・企業様を支援中！