太陽光発電設備の名義変更手続きに関する専門的支援サービス

再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業承継の法的要件と実務対応

太陽光発電設備名義変更の法的根拠と義務

再生可能エネルギー特別措置法上の事業計画認定制度

事業計画認定の法的性質 再生可能エネルギー特別措置法（以下「再エネ特措法」）第9条に基づく事業計画認定は、固定価格買取制度（FIT制度）における売電事業の適格性を認定する行政処分であり、認定事業者の変更には同法第10条第1項に基づく変更認定または同条第3項に基づく変更届出が法的に義務付けられています。

名義変更義務の法的根拠

再エネ特措法第10条：事業計画の変更認定・届出義務
同法第15条：認定の取消事由（届出義務違反）
経済産業省令第66号：事業計画策定ガイドライン

名義変更を怠った場合、認定取消により売電契約が無効となり、既受給電力量に係る交付金相当額の返還義務が発生する可能性があります。

電気事業法に基づく電力供給契約の承継

電力受給契約の法的性質 電気事業法第2条第1項第18号に定める「電気供給業務」に係る契約であり、契約当事者の変更には一般送配電事業者の承認が必要となります。

事業承継形態別の法的手続き要件

相続による事業承継

相続法上の包括承継 民法第896条に基づく包括承継により、太陽光発電事業に係る権利義務は相続人に承継されますが、行政法上の地位（事業計画認定）については個別の承継手続きが必要となります。

必要書類と法的根拠

被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）：戸籍法第10条
相続人全員の戸籍謄本：同法第10条の2
遺産分割協議書：民法第907条
相続関係説明図：不動産登記令第7条第1項第2号

売買による事業承継

事業譲渡契約の法的要件 太陽光発電事業の譲渡は、会社法第467条に定める事業譲渡または民法第555条に定める売買契約として構成され、事業計画認定の地位承継には譲渡契約書の作成が必須となります。

譲渡契約書の必要記載事項

譲渡対象事業の特定（設備ID、認定番号）
譲渡対価及び支払条件
債権債務の承継関係
FIT認定の地位承継に関する特約

贈与による事業承継

贈与税法上の取扱い 相続税法第21条の3に基づく「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」の適用要件に該当する場合、贈与税の軽減措置が適用される可能性があります。

事業計画認定変更手続きの実務

変更認定申請の法的要件

変更認定が必要な場合（再エネ特措法施行規則第11条）

認定事業者の変更（法人の合併・分割を除く）
事業実施場所の変更
太陽電池出力の変更（3kW以上または3%以上の変更）

申請書類の法定要件

事業計画変更認定申請書（経済産業省令様式第4）
事業実施体制図（2023年4月施行の制度改正により追加）
関係法令手続状況報告書
土地の取得に関する契約書（写し）
接続契約書（写し）

変更届出手続きの実務

届出対象事項（再エネ特措法施行規則第12条）

認定事業者の氏名・名称・住所
代表者の氏名・住所
連絡先

届出期限 変更があった日から30日以内（同規則第12条第2項）

一般送配電事業者との契約変更手続き

電力受給契約の名義変更

接続契約の承継手続き 電気事業法第17条の12に基づく接続契約の地位承継には、一般送配電事業者の承認が必要であり、以下の書類提出が求められます：

必要提出書類

電力受給契約変更申込書
旧契約者の印鑑証明書（3ヶ月以内）
新契約者の印鑑証明書（3ヶ月以内）
住民票（新契約者）
事業承継を証する書面（売買契約書、相続関係書類等）

計量契約の変更

検針・計量業務の承継 計量法第102条に基づく特定計量器（売電メーター）の使用者変更届出が必要な場合があります。

不動産登記手続きとの関連性

太陽光発電設備の不動産登記

建物附属設備としての取扱い 屋根設置型太陽光発電設備は、不動産登記法第44条第1項ただし書きに基づく建物の附属設備として取り扱われ、建物所有権の移転に伴い当然に承継されます。

野立て型太陽光発電設備の取扱い 野立て型設備は、民法第242条に定める「動産の付合」により土地の一部を構成するか、独立した動産として取り扱われるかの判断が必要となります。

設備用地の権利関係整理

地上権設定契約の承継 民法第269条に基づく地上権設定契約がある場合、地上権の移転登記（不動産登記法第59条）が必要となります。

賃借権の承継 土地賃貸借契約については、民法第612条に基づく賃貸人の承諾または借地借家法第19条に基づく承継が必要です。

税務上の取扱いと申告義務

所得税法上の取扱い

事業所得の承継 所得税法第27条に定める事業所得に該当する太陽光発電事業の承継においては、減価償却資産の引継ぎ処理が必要となります。

必要な税務手続き

個人事業の開業・廃業等届出書（所得税法第229条）
青色申告承認申請書（所得税法第143条）
減価償却資産申告書（地方税法第383条）

消費税法上の取扱い

課税事業者の承継 消費税法第9条に基づく課税事業者の地位承継には、事業承継に関する届出書の提出が必要となります。

固定資産税の取扱い

償却資産の申告義務 地方税法第383条に基づく償却資産申告書の提出義務が新所有者に承継されます。

メーカー保証・O&M契約の承継

製品保証の承継可能性

保証契約の法的性質 太陽光パネル・パワーコンディショナ等の製品保証は、製造物責任法第2条に定める「製造物の欠陥」に対する保証責任であり、保証約款の定めによる承継の可否判断が必要です。

主要メーカーの保証承継方針

京セラ：所有者変更時の保証承継可（手数料要）
シャープ：保証譲渡契約書による承継可
パナソニック：一定条件下での承継可
三菱電機：保証承継不可（新規保証契約要）

O&M契約の承継

運転保守契約の法的位置づけ 民法第643条に定める委任契約または第632条に定める請負契約として構成され、原則として当事者の合意による承継が必要となります。

当事務所の専門的支援サービス

包括的手続代行サービス

事業計画認定変更申請の代行

再エネ特措法に基づく変更認定申請書の作成・提出
経済産業省資源エネルギー庁との協議・調整
事業実施体制図・関係法令手続状況報告書の作成

電力会社との契約変更手続き

九州電力送配電をはじめとする一般送配電事業者との協議
電力受給契約変更申込書の作成・提出
計量契約変更手続きの代行

法的リスク分析・コンプライアンス支援

事業承継に伴う法的リスクの分析

認定取消リスクの事前評価
売電契約の継続性確保のための対策立案
第三者対抗要件の具備状況確認

税務・会計面での専門家連携

税理士との連携による税務申告支援
公認会計士との連携による財務評価
社会保険労務士との連携による労務管理

事業承継コンサルティング

事業価値評価の支援

売電収入の将来予測分析
デューデリジェンスの実施支援

標準的な手続期間

事業計画認定変更申請

変更認定：3～6ヶ月
変更届出：1～2ヶ月

電力受給契約変更

一般送配電事業者：1～2ヶ月
小売電気事業者：2週間～1ヶ月

よくあるご質問

Q1：FIT認定を受けていない太陽光発電設備の名義変更は必要ですか？ A：FIT認定を受けていない場合でも、電力受給契約の名義変更、メーカー保証の承継手続き、固定資産税の申告等は必要となります。

Q2：相続による承継の場合、相続人全員の同意が必要ですか？ A：遺産分割協議により太陽光発電事業を承継する相続人が決定されている場合、当該相続人による単独申請が可能です。

Q3：事業計画認定の変更申請中に売電は継続できますか？ A：変更認定申請中であっても、既存の認定に基づく売電は継続可能です。ただし、変更内容によっては一時停止が必要な場合があります。

Q4：法人の合併・分割による承継の場合の手続きは？ A：会社法に基づく包括承継のため、事業計画認定の変更認定は不要ですが、変更届出（30日以内）は必要となります。

お問い合わせ・初回相談のご案内

太陽光発電設備の名義変更は、再生可能エネルギー特措法をはじめとする複数の法令に関わる専門性の高い手続きです。当事務所では、豊富な実務経験に基づく適切な手続代行により、事業承継に伴うリスクを最小限に抑制いたします。

初回相談無料 📞 事務所代表 096-385-9002
📧 メール相談 24時間受付
📋 オンライン面談 全国対応可能

営業時間 平日 9:00-18:00（土日祝日は要予約）

対応エリア 熊本県を中心とした九州全域、及び全国対応

熊本・行政書士法人塩永事務所
再生可能エネルギー事業・許認可申請の専門事務所登録番号: 熊本県行政書士会所属
専門分野: 建設業法関連業務