【登録支援機関・監理団体の皆様へ】育成就労制度下の「監理支援機関」移行・運営を徹底サポート！｜行政書士法人塩永事務所

「育成就労制度への移行で、監理団体の許可要件はどう変わるのか？」 「新たに義務付けられる『外部監査』への対応方法が分からない」 「受入れ企業に、高度化する『育成計画』の指導をどう行えばよいのか…」

2025年、日本の外国人材受入れは「育成就労制度」という新たなステージへと移行します。この歴史的な制度変革は、受入れ企業だけでなく、外国人材と企業の架け橋である監理団体、そして登録支援機関の皆様にこそ、最も大きな影響を与えると言っても過言ではありません。

新制度における中核的存在、**「監理支援機関」**には、これまで以上に厳格な要件と、高度な支援能力が求められます。

私たち行政書士法人塩永事務所は、外国人材の在留資格申請はもちろんのこと、その受入れを支える支援機関様のパートナーとして、法務面から事業運営を強力にバックアップすることを使命としています。

この変革期を乗り越え、貴団体の事業をさらに飛躍させるため、私たちの専門知識とサポートをぜひご活用ください。

責任と役割が増大する「監理支援機関」― 貴団体の体制は万全ですか？

育成就労制度において「監理支援機関」は、単なる申請取次や巡回指導に留まらない、極めて重要な役割を担います。特に以下の3つの変化は、事業運営の根幹に関わる重要なポイントです。

許可要件の厳格化と「外部監査」の義務化 監理支援機関の許可要件は、財産的基礎や役員要件等が厳格化されます。中でも最も大きな変更が**「外部監査人の設置義務」です。弁護士や行政書士といった外部の専門家による監査が必須となり、これまで以上に透明で公正な組織運営**が求められます。
支援内容の高度化 ―「育成のプロ」としての役割 受入れ企業が作成する「育成計画」の認定が制度の核となります。監理支援機関には、その育成計画が適正かつ実効性のあるものか指導・監督する、高度なコンサルティング能力が不可欠です。
コンプライアンスの徹底 送出し機関からの不当な金銭（キックバック）の受領禁止が明記されるなど、中立性を担保するためのルールが強化されます。知らぬ間に法令違反を犯すことのないよう、盤石なコンプライアンス体制の構築が急務です。

行政書士法人塩永事務所が「支援機関様」に提供する専門サポート

私たちは、支援機関様が抱えるであろう上記の課題を解決するため、貴団体の状況に合わせたオーダーメイドのサポートプランをご提供します。

1. 【許可申請・移行手続きフルサポート】

監理団体から監理支援機関へのスムーズな移行、あるいは登録支援機関からの新規許可取得を、申請のプロが完全代行します。

監理団体からの移行支援： 事業計画の変更認可申請、新基準に合わせた定款・業務規程の変更、申請に必要な書類一式の作成を代行します。
新規許可取得支援： 特定技能の登録支援機関様などが新たに許可を取得するための、事業計画の策定コンサルティングから申請まで、ワンストップで支援します。

2. 【コンプライアンス・ガバナンス体制構築支援】

新制度の厳しい基準をクリアし、健全な組織運営を実現するための体制づくりをサポートします。

外部監査人への就任： 当事務所の行政書士が、貴団体の**「外部監査人」**に就任し、適正な事業運営を第三者の視点から証明。社会的信頼性を高めます。
業務規程・帳簿の整備： 新制度に準拠した業務規程や法定帳簿の作成・見直しを行い、行政の実地調査にも万全に備えます。
法改正情報の提供と研修： 顧問契約を通じて、最新の法改正情報や通達をいち早く共有。職員様向けのコンプライアンス研修の実施も可能です。

3. 【受入れ企業への支援力強化コンサルティング】

貴団体の価値をさらに高めるため、受入れ企業に対するサポート品質の向上をお手伝いします。

「育成計画」策定支援： 受入れ企業へ指導する際のポイントや、質の高い育成計画モデルの作成をサポートします。
トラブル予防法務： 緩和される「転籍」ルールへの対応策や、受入れ企業と就労者間のトラブルを未然に防ぐための法的アドバイスをご提供します。
企業向け研修の講師派遣： 貴団体が主催する受入れ企業向けの説明会や研修会に、当事務所の行政書士を講師として派遣します。

私たちが「支援機関のパートナー」として選ばれる理由

1. 支援機関の“内情”を熟知した専門性 私たちは、熊本県内外の多くの監理団体様、登録支援機関様の顧問として、その業務内容や特有の課題を深く理解しています。机上の空論ではない、現場の実情に即した的確なアドバイスをご提供します。

2. 攻めと守りの両面サポート 許可取得や事業拡大といった「攻め」の支援はもちろん、コンプライアンス体制の構築という「守り」の支援まで、事業の安定運営をトータルで支える伴走者でありたいと考えています。

3. 地元・熊本ならではのフットワーク 熊本に根ざす事務所として、対面での密な打ち合わせや、緊急時の迅速な対応が可能です。貴団体の頼れるパートナーとして、いつでも駆けつけます。

結論：変革期を共に乗り越え、未来を築くために

育成就労制度の成功は、ひとえに、志高く、優れた「監理支援機関」の皆様のご尽力にかかっています。

制度変革という大きな波を乗り越え、貴団体の事業をさらに発展させるために。そして、日本で働く意志のある外国人材と、人手不足に悩む企業とを繋ぐという社会的使命を全うするために。

ぜひ、私たち行政書士法人塩永事務所を、貴団体の法務パートナーとしてご活用ください。

まずは、貴団体が今抱えている課題やお悩みをお聞かせください。ご連絡を心よりお待ちしております。

初回のご相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所

所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 電話番号： 096-385-9002 受付時間： 平日 9:00〜18:00 [お問い合わせフォームはこちらからどうぞ info@shionagaoffice.jp]