• アミューズメントカジノ・ポーカーバー：現金での賭けを排除し、ポイントやトーナメント形式でプレイを提供。賞品は現金ではなく、商品券、イベントチケット、海外トーナメントの参加権などとする。
• 非営利目的のイベント：日本ポーカー協会（JPA）やJapan Open Poker Tour（JOPT）のような団体が主催するトーナメント形式のイベント。参加費を徴収し、賞品として非現金を提供。
• 統合型リゾート（IR）内のカジノ：2018年のIR実施法により、将来的に大阪や横浜でカジノが開業予定。ただし、IR内でのポーカールーム運営は、大手事業者によるライセンス取得が必要。

• コンセプトの明確化：現金を賭けないアミューズメント形式で運営するのか、トーナメント形式を採用するのかを決定。例：ポイント制でプレイし、ランキング上位者にAmazonギフト券を提供。
• 市場調査：東京（新宿、秋葉原、浅草）、大阪、福岡など、ポーカーバーの需要が高いエリアを調査。競合店舗のサービスや料金体系を分析。
• 資金計画：店舗賃料、設備（ポーカーテーブル、チップ、カード）、スタッフ人件費、許認可費用を算出。初期投資は500万円～2000万円程度が目安。
• 法的リスクの確認：賭博罪や風営法違反のリスクを排除するため、行政書士や弁護士に事前相談。

• 法人形態の選択：個人事業主でも開業可能だが、事業規模拡大や信頼性向上のため、株式会社や合同会社を設立するケースが多い。
• 法人設立手続き：
  1. 定款作成・認証（株式会社の場合、公証人役場で認証）。
  2. 法務局での登記申請（資本金の払い込み後、2週間程度で完了）。
  3. 税務署への法人設立届出、社会保険加入手続き。
• 当事務所のサポート：定款作成から登記申請まで一括代行。費用は約25万円～（実費含む）。

• 立地条件：駅近の繁華街（新宿、渋谷、池袋など）が理想。客層（外国人観光客、若者、サラリーマン）を考慮。
• 物件要件：ポーカーテーブル（1台あたり約2m×1m）を配置可能な広さ（50㎡以上推奨）。バーカウンターや待合スペースも考慮。
• 賃貸契約：賃料、敷金、契約期間を確認。風営法の許可申請に必要な物件図面を準備。
• 注意点：物件オーナーに「アミューズメントカジノ」としての使用目的を説明し、承諾を得る。

• 適用対象：ポーカーテーブルを設置し、客にゲームを提供する場合、風俗営業第7号許可（ゲームセンター類似）が必要（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）。
• 申請先：店舗所在地を管轄する警察署（生活安全課）。
• 必要書類：
  • 風俗営業許可申請書。
  • 店舗の平面図・照明図・音響図。
  • 申請者の住民票、身分証明書。
  • 法人の場合、定款・登記事項証明書。
  • ゲーム機器の仕様書（ポーカーテーブルの非賭博性を証明）。
  • 営業所の賃貸契約書。
• 審査期間：約40～60日。
• 費用：申請手数料2万4000円＋当事務所報酬（約20万円～）。
• 注意点：現金を賭ける仕組みや、換金可能なポイント制度は禁止。警察の事前相談で運営形態を説明し、承認を得る。

• 適用対象：ポーカールーム内で飲食物を提供する場合、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要。
• 申請先：店舗所在地を管轄する保健所。
• 必要書類：
  • 飲食店営業許可申請書。
  • 店舗の平面図・設備図。
  • 食品衛生責任者の資格証明書（調理師免許または講習受講証明書）。
  • 水質検査証明書（井戸水使用の場合）。
• 審査期間：約1～2週間。
• 費用：申請手数料1万6000円～2万円＋当事務所報酬（約5万円～）。
• 注意点：アルコール提供には、別途「酒類販売免許」が必要。

• 適用対象：店舗の収容人数が30人以上の場合、消防法に基づく防火対象物使用開始届出が必要。
• 申請先：管轄の消防署。
• 必要書類：
  • 防火対象物使用開始届出書。
  • 店舗の平面図・避難経路図。
  • 消防設備（消火器、誘導灯）の設置証明。
• 審査期間：即日～数日。
• 費用：無料（設備設置費用は別途）。

• ポーカーテーブル・備品：標準的なポーカーテーブル（10人用）を1台30万円～50万円で購入。チップ、カード、ディーラーボタンも準備。
• 内装：カジノ風の雰囲気（照明、カーペット、壁装飾）を重視。防音対策も考慮。
• スタッフ採用：ディーラー、フロアスタッフ、バーテンダーを雇用。ディーラーにはポーカー経験者または研修を実施。
• システム導入：ポイント管理やトーナメント運営用のソフトウェア（例：Poker Fansアプリ）を導入。

• ゲームルール：テキサスホールデムを基本とし、トーナメント形式を採用。参加費（2000～5000円程度）を設定し、賞品は非現金（ギフト券、海外トーナメントチケットなど）。
• 賭博防止策：現金や換金可能なポイントの使用を禁止。JPAやTDA（Tournament Directors Association）のルールを参考に運営。
• 顧客対応：英語対応スタッフや翻訳機を配置し、外国人客にも対応。

• プレオープン：関係者や招待客を対象にテスト運営を実施。ゲーム進行やスタッフ対応を確認。
• 本オープン：SNSやポーカーコミュニティ（JOPT、PokerStars Japan）で宣伝。初回トーナメントやキャンペーンを開催。

• 賭博罪のリスク：現金を賭けるゲームや、ポイントを現金に換金する仕組みは賭博罪（懲役3年以下または罰金50万円以下）に該当。運営形態を警察に事前相談し、書面で承認を得る。
• 風営法違反：無許可営業は1年以下の懲役または100万円以下の罰金。深夜営業（午前0時以降）には、別途「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要。
• 税務リスク：賞品の提供は、所得税法上の「一時所得」に該当する場合がある。顧客に税務申告の案内を行う。
• 外国人雇用：ディーラーやスタッフに外国人を雇用する場合、就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務）の取得が必要。当事務所でビザ申請を代行可能。

• 専門知識による正確な対応：風営法や食品衛生法の許認可申請を確実に処理。賭博罪回避のための運営アドバイスを提供。
• 時間と労力の節約：書類作成、警察・保健所・消防署との交渉を代行。本業に集中可能。
• 全国対応：東京、大阪、名古屋、福岡など、全国の警察署・保健所に対応。オンライン相談も可能。
• トータルサポート：法人設立、ビザ申請、運営コンサルティングまで一括対応。
• 明確な料金体系：風営許可申請、飲食店営業許可（手数料別）。無料相談で概算見積もりを提供。

• 定期報告：風営許可では、営業状況の報告が求められる場合がある。警察の指導に従う。
• 顧客管理：18歳以上を対象とし、未成年者の入場を禁止。IDチェックを徹底。
• コミュニティ連携：JOPTやAJPC（All Japan Poker Championship）との連携で、トーナメントを開催。知名度向上に寄与。
• 法令改正の確認：IRカジノの進展や賭博法改正に注目。最新情報を基に運営を調整。

• 電話：096-385-9002（受付時間：平日9:00-12:00、13:00-18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付、返信は2営業日以内）

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