【熊本県対応】建設業許可申請・更新のポイントを行政書士が徹底解説｜行政書士法人塩永事務所

建設業を営むにあたって、欠かせないのが「建設業許可」です。500万円以上の工事を請け負うには、原則として都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。特に熊本県内では、中小建設業者が多く、許可の取得や更新を確実に行うことが事業の安定性・信頼性に直結します。

この記事では、熊本県で建設業許可の新規申請・更新をお考えの方に向けて、許可制度の基本・申請要件・実務的な注意点・当事務所のサポート内容まで詳しくご案内いたします。

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1. 建設業許可とは？｜基礎知識と必要性

建設業を営む者は、一定規模以上の工事を請け負う場合、建設業法に基づく許可が必要です。

✅ 許可が必要となるケース

• 工事一件の請負代金（税込）500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）

• 建築一式工事で延べ面積が150㎡以上の木造住宅の新築工事

• 公共工事の入札に参加する場合（原則必須）

許可を取得していないと、上記の工事を請け負うことはできず、無許可営業には**罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）**が科せられる可能性があります。

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2. 許可の種類と区分｜熊本県知事許可と大臣許可の違い

建設業許可には、営業範囲や業種によって以下のような区分があります。

📌 許可の「区分」

📌 許可の「種類」

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3. 許可取得の要件｜主に5つの条件を満たす必要あり

建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件をクリアする必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）の設置

• 過去5年以上の建設業の経営経験者

• 役員や個人事業主としての経験が必要

② 専任技術者の設置

• 取得したい業種に応じて、必要な資格・実務経験を有する者

• 例えば、建築施工管理技士、土木施工管理技士など

③ 財産的基礎

• 500万円以上の自己資本または同等の資金調達能力

• 新規設立法人は残高証明書で対応可能

④ 誠実性

• 法令違反歴、反社会的勢力との関係がないこと

⑤ 欠格要件に該当しないこと

• 破産者で復権していない者

• 禁固以上の刑を受けた者（一定期間）　など

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4. 必要書類と提出先｜熊本県での申請先と流れ

📋 必要書類（一部抜粋）

• 許可申請書（様式第一号）

• 役員等の略歴書・登記簿謄本

• 専任技術者証明書（資格証明書、実務経験証明など）

• 残高証明書、決算書類（直近3期）

• 誓約書、身分証明書

書類の準備は非常に煩雑で、誤記や証明不備により補正・不許可となる事例も少なくありません。

🏢 提出先

熊本県知事許可の場合：
熊本県庁 土木部建設業課 または管轄の地域振興局建設部

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5. 更新申請について｜5年ごとの更新が必要です

建設業許可の有効期間は5年間。期限満了日の30日前までに更新申請が必要です。

✅ 更新申請の注意点

• 更新しないまま有効期間を過ぎると「失効」

• 再申請には新規申請と同様の手続きが必要

• 事業継続のためにも期限管理が重要！

📌 更新に必要な書類

• 更新許可申請書

• 財務諸表（決算報告書）

• 営業所の写真、建設業経営事項審査結果通知書など

• 現行許可内容の確認資料

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6. よくあるご質問（FAQ）

Q. 新しく法人を立ち上げたばかりでも許可は取れますか？

→ 可能です。ただし、経営業務管理責任者や専任技術者の経験要件を満たす人物が役員等に含まれている必要があります。

Q. 個人事業主から法人化する際の手続きは？

→ 法人化に伴う許可の「業者区分変更届」や「新規許可取得」が必要になる場合があります。早めにご相談ください。

Q. 熊本県内のどこまで対応していますか？

→ 熊本市・八代市・天草市・宇城市・菊池市・山鹿市など、熊本県全域対応可能です。近隣の福岡県南部・鹿児島県北部もご相談ください。

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7. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、建設業許可に精通した行政書士が新規申請から更新、変更届出、経審対応までトータルサポートいたします。

🛠 主な支援サービス

• 新規許可申請書類の作成・提出代行

• 証明書類の収集サポート

• 経営業務管理責任者・専任技術者要件の確認

• 更新・変更・業種追加手続き

• 経営事項審査（経審）・入札参加資格申請

• 年次報告や指導対応サポート

💡 なぜ専門家に依頼するべき？

• 書類の不備や補正を回避できる

• 必要書類の収集が効率化

• 不許可リスクを最小化

• お客様は本業に集中可能

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8. ご相談・ご依頼について

建設業許可の取得や更新でお悩みの方は、まずは一度ご相談ください。初回相談は無料で承っております。

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📞 電話：096-XXX-XXXX
📩 メール：info@shionaga-office.jp
🌐 公式サイト：https://shionaga-office.jp
📍 所在地：熊本市中央区〇〇〇〇

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まとめ｜熊本で建設業許可を確実に取得・維持するために

建設業許可は、取るだけでなく「継続・更新・変更管理」も極めて重要です。行政手続きには正確性と専門知識が求められ、小さなミスが将来的な大きなリスクにつながることも。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の建設業者様に寄り添い、長期的な許可管理・入札支援まで一貫して対応いたします。

建設業許可に関するご相談は、ぜひ私たちにお任せください。