---

• 新市場への進出：既存事業とは異なる新たな市場（例：新商品開発、新サービス展開、海外市場進出）への挑戦を支援。
• 生産性向上：付加価値額の年平均成長率4.0%以上を目指す。
• 賃上げの促進：従業員の給与総額や最低賃金の引き上げを条件に、最大2,000万円の補助上限額の引き上げ（賃上げ特例）。
• 地域経済の活性化：地域別最低賃金を上回る賃金水準の確保を通じて、地域経済の持続的成長を支援。

• 予算規模：1,500億円（2025年度）。
• 採択予定件数：約6,000件。
• 補助上限額：
  • 一般枠：100万円～1,000万円（従業員規模や事業内容により変動）。
  • 賃上げ特例：最大2,000万円（賃上げ要件を満たした場合）。
• 補助率：
  • 中小企業：1/2～2/3（事業規模や類型による）。
  • 小規模事業者：2/3～3/4。
• 補助対象経費：
  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費（検査・加工・設計等）
  • 知的財産権関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
• 公募スケジュール（第1回公募）：
  • 公募期間：2025年4月22日～7月10日
  • 申請受付期間：2025年6月頃～7月10日18時
  • 採択結果発表：2025年10月頃
  • 交付申請締切：採択結果発表から2ヶ月以内
  • 補助事業実施期間：交付決定日から14ヶ月以内
  • 実績報告提出締切：補助事業完了期限日（交付決定通知書に記載）

---

• 事業計画が「新事業進出指針」に定める「新事業進出」の定義に該当すること。
• 例：
  • 新商品・新サービスの開発・提供
  • 新たな市場（国内・海外）への参入
  • 既存事業とは異なる業種・業態への進出
  • 高付加価値化（例：DXや省エネ技術の導入による生産性向上）

• 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること。
• 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
• 事業計画書には、具体的な数値目標とその達成方法を記載する必要があります。

• 以下のいずれかを満たすこと：
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上。
  • 給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上。
• 賃上げ特例を活用する場合、さらなる賃上げ目標（例：年平均3.0%以上）の設定が必要。

• 事業所内の最低賃金が、事業実施都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
• 例：熊本県の最低賃金（2025年時点、仮に898円/時）に対し、928円/時以上。

• GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請に必須。
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表。
• 欠格要件の不存在：破産者、暴力団関係者、法令違反者でないこと。

• 中小企業（製造業：従業員300人以下、資本金3億円以下など）
• 小規模事業者（製造業：従業員20人以下など）
• 個人事業主（一部条件あり）
• 特定非営利活動法人（NPO法人）など、一定の条件を満たす法人

---

1. GビズIDプライムアカウントの取得：
   • 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須。取得には1～2ヶ月かかる場合があるため、早めの申請が推奨されます。
   • 行政書士法人塩永事務所では、GビズID取得の代行サービスを提供します。
2. 一般事業主行動計画の策定・公表：
   • 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援する計画を策定。
   • 厚生労働省の「くるみん認定」サイトなどで公表。
3. 事業計画の策定：
   • 3～5年の事業計画書を作成。以下の要素を明確に記載：
     • 新事業の概要（市場分析、競合分析、独自性）
     • 付加価値額の増加計画（数値目標、達成手法）
     • 賃上げ計画（給与支給総額や最低賃金の引き上げ計画）
     • 資金計画（自己資金、融資、補助金の活用）
   • 中小企業庁提供の「事業計画テンプレート」を活用すると効率的。

• 申請書類一式：
  • 事業計画書（15ページ以内、様式自由）
  • 財務諸表（直近2期分の貸借対照表、損益計算書）
  • 賃金台帳（最低賃金の確認用）
  • 法人登記簿謄本（法人の場合）
  • 住民票（個人事業主の場合）
  • GビズIDプライムアカウントの証明書
  • 一般事業主行動計画の公表証明
• 添付書類の注意点：
  • ファイル名は中小企業庁の「電子申請システム操作マニュアル」に準拠。
  • PDF形式でアップロード（スキャンデータは高解像度で）。

1. 公募情報の確認：

   • 中小企業庁HP（shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp）または「補助金の窓口」で最新情報を確認。
2. 書類作成・提出：
   • Jグランツにて電子申請。締切（2025年7月10日18時）に注意。
3. 審査：
   • 審査項目：事業の新規性、成長性、実現可能性、賃上げ計画の妥当性。
   • 外部専門家による書類審査およびヒアリング（場合による）。
4. 採択結果発表：
   • 2025年10月頃にJグランツ上で発表。
5. 交付申請：
   • 採択後2ヶ月以内に交付申請書を提出。
6. 補助事業実施：
   • 交付決定後、14ヶ月以内に事業を実施。
7. 実績報告：
   • 事業完了後、速やかに実績報告書を提出。

• 締切厳守：電子申請システムのメンテナンス（例：2025年4月24日予定）により、申請が遅れるリスクあり。早めの準備が不可欠。

  

• 採択率：事業再構築補助金の採択率（30～40%）を参考に、競争率が高いと予想。事業計画の質が重要。
• 対象外経費：人件費、通常の運営費、不動産購入費などは対象外。詳細は公募要領を確認。

---

• 事業内容や新事業の構想に応じた補助金の提案。
• オンライン（Zoomなど）または対面相談に対応。
• 熊本県をはじめ全国の事業者をサポート。

• GビズID取得代行：煩雑な手続きを迅速に処理。
• 事業計画書作成：市場分析、財務シミュレーション、賃上げ計画の策定を支援。
• 電子申請代行：Jグランツの操作を規約内で代行。書類のフォーマットやファイル名を正確に管理。

• 実績報告書作成：補助事業の成果を適切に報告。
• 事業化状況報告：3～5年間の賃上げや付加価値額のモニタリングを支援。
• コンプライアンス指導：補助金不正受給防止のためのアドバイス。

• 税理士、社労士、経営コンサルタント、弁護士と連携し、融資申請、助成金活用、経営戦略を総合的に支援。
• 例：熊本県の地域別最低賃金や労務管理の専門家を紹介。

• 2025年6月より「新事業進出補助金活用セミナー」を開催予定（オンライン・熊本市内）。
• 最新の公募情報や採択事例を共有し、申請準備をサポート。

• 事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、過去の補助金申請で高い採択率を実現。
• 熊本県内の中小企業や個人事業主を中心に、建設業、飲食業、サービス業など幅広い業種を支援。

• 事業計画の具体性：市場ニーズ、競合分析、収益予測を数値で示す。
• 賃上げ計画の明確化：最低賃金＋30円以上の具体的な賃金テーブルを提示。
• 専門家との連携：行政書士や中小企業診断士を活用し、書類の精度を高める。
• 早期準備：GビズID取得や行動計画策定に時間を要するため、4月中に準備開始。

---

• 新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継ですが、賃上げ要件が強化され、対象経費が拡充（例：広告宣伝費の追加）。予算規模も1,500億円と拡大。

• 可能。ただし、付加価値額や賃上げ要件を満たす事業計画の策定が必要。

• 事業の新規性、成長性、実現可能性を明確に示す。行政書士法人塩永事務所の支援で、審査項目に沿った事業計画書を作成。

• 熊本県は最低賃金が全国平均より低いため、事業場内最賃水準要件（＋30円）が比較的達成しやすい。地域別要件は当事務所が確認支援。

---

• 半導体関連：製造装置の導入やDX化。
• 観光・飲食：地域資源を活用した新サービス（例：阿蘇の農産物を使ったカフェ）。
• 建設・解体業：環境対応型解体技術の導入（建設業許可と連携）。

---

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp