監理支援機関として新規許可を受けるために必要な要件・書類・外部監査人の設置義務・申請スケジュールのこと　　　＠熊本市

【育成就労制度】監理支援機関への新規許可申請ガイド

– 許可要件・必要書類・外部監査人・申請スケジュール・手数料のまとめ –

2024年6月に可決・成立した改正出入国管理法により、現在の技能実習制度は2027年を目処に廃止され、新たに「育成就労制度」がスタートします。この制度により、「監理団体」は廃止され、新たに「監理支援機関」が設けられます。

このページでは、監理支援機関として新規許可を受けるために必要な要件・書類・外部監査人の設置義務・申請スケジュール・手数料などについて分かりやすく解説します。

「育成就労制度」は、一定の技能・日本語能力を有する外国人を3年以内で育成し、「特定技能1号」への移行を目指す新制度です。技能実習制度の課題（人権侵害・転籍制限など）を是正し、より適正な外国人労働力の受け入れと育成を目的としています。

監理支援機関は、以下の業務を行います：

従来の「監理団体」に代わり、より厳格な監督のもと、育成就労を支える重要な機関となります。

監理支援機関として許可を受けるには、以下のような要件が定められています：

新制度では「外部役員」ではなく、「外部監査人」の設置が明確に義務化されました。

【外部監査人の要件（法第25条1項5号より要約）】

弁護士・行政書士・社会保険労務士など、国際業務や外国人雇用に精通した士業が適任とされています。

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※主務省令により今後詳細が定まる予定です。以下は想定される書類例です。

早期の情報収集と準備がカギになります。

現時点では明確には定められていませんが、技能実習制度下の「監理団体認可申請」では**約15万円～**の手数料がかかっていました。
育成就労制度でも同程度、もしくはそれ以上の手数料が必要になると想定されます。

当事務所代表は、監理責任者講習の修了および申請取次行政書士としての登録があり、
外国人雇用・国際業務における専門的な知識・実績を有しております。

✅ 全国対応可能
✅ 外部監査人の就任相談OK
✅ 育成就労制度に関するコンサルティングも承ります

今後の法令・省令の改正や詳細発表に注視しながら、早めの準備をおすすめします。
ご相談は【行政書士法人塩永事務所】までお気軽にどうぞ。