在留資格変更許可申請の概要と手続き
在留資格変更許可申請は、現在持っている在留資格から別の資格へ変更する際に必要な手続きです。たとえば、学生ビザ（「留学」）から就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」）への変更や、経営者ビザ（「経営・管理」）への変更が該当します。
申請の注意点
- 就労ビザの場合：新しい会社に転職する場合、前の会社を辞めたことを入国管理局に届出が必要です。転職先の業務内容が現在の在留資格に合致していない場合、資格変更申請が求められます。
- 申請者：申請はご本人、または所属機関（雇用先、研修先など）の職員が行います。配偶者や家族は直接申請できません。
申請手数料
在留資格変更が許可されると、4,000円分の収入印紙を手数料として納付します。
申請先
住居地を管轄する地方入国管理局に申請します。
必要書類
- 申請書、パスポート、在留カード、写真（最近3ヶ月以内に撮影されたもの）
- 役員報酬を定めた定款や議事録、会社登記事項証明書
- 事業の詳細を示す資料（会社案内やホームページのコピー、事業計画書、賃貸契約書など）
経営・管理ビザ
「経営・管理」ビザは、外国人が日本で事業の経営や管理を行う際に必要です。例えば、会社の代表者や取締役、部長などとして事業を管理する場合に適用されます。留学生や会社員が事業を起こす場合、ビザの変更が求められることがあります。
ビザ申請の流れ
- オフィスの確保
- 会社設立や事業計画書の準備
- 許認可の取得
- ビザ申請
留学生の場合、起業準備期間として「特定活動ビザ」へ変更する方法もあります。このビザは最大2年間の起業準備を許可します。
注意事項
ビザ申請には審査期間があり、場合によっては追加資料の提出を求められることもあります。特に「経営・管理」ビザでは、事業の安定性を証明する資料の提出が必要です。申請前に専門家に相談し、しっかりと準備を進めることが重要です。
行政書士サポート ビザ申請や在留資格変更が不安な方は、経験豊富な行政書士に相談するのが安心です。初回の相談は無料で提供しているため、気軽にお問い合わせください。