• 熊本市 行政書士塩永健太郎事務所 090-3329-2392

    0

    家賃支援給付金

    経済産業省

    ■目的


    5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減する給付金を給付します。

    ■対象者の詳細


    法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

    個人事業者は、フリーランスを含み幅広く対象とします。

    ■支援内容・支援規模


    給付額
     法人最大600万円、個人事業者最大300万円を一括支給。
    ※算定方法
     申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

    ※給付額(月額)
    ・法人 
     支払賃料(月額)75万円以下⇒ 支払賃料×2/3

     支払賃料(月額)75万円超⇒ 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]※ただし、100万円(月額)が上限

    ・個人事業者
     支払賃料(月額)37.5万円以下⇒ 支払賃料×2/3

     支払賃料(月額)37.5万円超⇒ 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]※ただし、50万円(月額)が上限



    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

    CAPTCHA