開業するための要件　

①法人基準

法人であることが必要（株式会社、合同会社、一般社団法人、社会福祉法人など）

定款の目的には『障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業』などの記載が必要になります。※設立する法人によって異なりますので、必ず行政の担当窓口に確認してください。

 

②人員基準

• 管理者（常勤で１名以上）

管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務、又は、併設する他の事業所、施設等の職務に従事可能）

• サービス管理責任者（利用者が30名以下で1名以上/31名～60名で2名以上）
• 世話人（常勤で利用者6名に対し1名以上）　※日中サービス支援型グループホームは（常勤で利用者5名に対し1名以上）
• 生活支援員（常勤換算で合計数以上）　※外部サービス利用型グループホームは配置不要。

・障害支援区分３の利用者を ９ で除した数
・障害支援区分４の利用者を ６ で除した数
・障害支援区分５の利用者を ４ で除した数
・障害支援区分６の利用者を ２．５ で除した数

• 夜間支援従事者（必用に応じて配置（夜勤 または 宿直））※日中サービス支援型グループホームは必ず配置

③設備基準

• 設置場所　（住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域）※入所施設及び病院の敷地内にあってはならない。

• 最低定員（４名以上）
• 居室の定員

本体住居の居室 … 定員：１名（必要と認められた場合２名も可） 面積：（収納設備を除く）７．４３㎡以上（内法）

サテライト型住居の居室 … 定員：１名 面積：（収納設備を除く）７．４３㎡以上（内法）

• １共同生活住居あたりの定員（新規に設置する場合 ２～１０人まで/既存建物を活用する場合 ２～２０人まで）

※日中サービス支援型グループホームは２～２０人まで

• ユニットの定員（２人以上１０人以下）
• その他　居室の他、日常生活を営む上で必要な設備をユニットごとに設けること。（従業者を含めた事業所関係者が一堂に会せる食堂・居間、台所、便所、洗面設備、浴室、等）

 

④運営基準

• 事業の運営についての重要事項に関する運営規程、サービス提供記録の作成等
• 協力医療機関を決定、虐待防止のための体制、衛生管理等

上記以外にも多数ありますが、関係法令を遵守し、常に適正な運営を行い、

またサービスの質の向上に努めることとされています。

指定までの流れ

半年以上の余裕をもったスケジュールで開業準備をすることをお勧めいたします。