-
売電収入のトラブル：売電契約の名義が旧所有者のままの場合、売電収入が旧所有者の口座に振り込まれる、または支払われない可能性があります。
-
保証の無効化：メーカー保証や施工保証は、名義変更を行わないと新所有者に引き継がれない場合があります。
-
法令違反：FIT制度では、事業計画認定の名義変更を怠ると、認定が取り消されるリスクがあります。
-
資産管理の混乱：太陽光発電システムは高額な資産です。名義が明確でないと、将来的な売却や相続時にトラブルが生じる可能性があります。
例えば、中古住宅を購入した際に太陽光発電設備が付属していた場合や、親族から相続・贈与を受けた場合、速やかに名義変更を行うことで、これらのリスクを回避できます。
-
相続：所有者が亡くなり、相続人が太陽光発電システムを引き継ぐ場合。相続人全員の同意書や戸籍謄本など、追加の書類が必要になることがあります。
-
売買：中古住宅や太陽光発電設備付き物件を購入した場合、または太陽光発電設備そのものを第三者に売却した場合。
-
贈与：親族間での生前贈与や、環境保全を目的とした「緑の贈与」制度を活用する場合。贈与税の申告が必要なケースもあります。
-
法人の場合：法人名義の太陽光発電システムで、合併・再編成や法人名の変更があった場合。商業登記簿謄本や法人印鑑証明書が求められます。
これらのケースでは、電力会社、経済産業省（JPEA代行申請センター）、メーカー、保険会社など、複数の機関での手続きが必要です。
FIT制度を活用して売電収入を得る場合、経済産業省への事業計画認定の名義変更が最も重要な手続きです。この手続きを怠ると、売電収入が得られなくなる可能性があります。
-
設備IDの確認：電力会社に連絡し、太陽光発電システムの設備IDを取得します。電力会社から送付される「電力受給契約のお知らせ」に記載されています。
-
電子申請の準備：再生可能エネルギー電子申請ページにアクセスし、ログインIDとパスワードを取得します。
-
必要書類の提出：
-
事業譲渡（売買・贈与）の場合：
-
譲渡契約書または譲渡証明書（原本）
-
譲渡者・譲受者の住民票の写し、戸籍謄本（原本）、または住民票記載事項証明書（原本）
-
譲渡者・譲受者の印鑑証明書（原本）
-
-
相続の場合：
-
相続人全員の同意書または遺産分割協議書
-
戸籍謄本（原本）
-
新所有者の住民票（3ヶ月以内のもの）
-
-
-
申請と審査：電子申請ページで変更情報を入力し、書類をPDFまたはZIP形式でアップロード。審査には数ヶ月かかる場合があります。
-
2023年4月以降、事業実施体制図や関係法令手続状況報告書の提出が求められる場合があります。
-
申請は新所有者が行う必要があります。旧所有者の協力が必要な場合もあるため、事前に情報共有をしておきましょう。
売電収入を新所有者の口座で受け取るためには、電力会社との売電契約の名義変更が必要です。
-
口座振込依頼書
-
電力受給契約申込書（低圧）
-
旧所有者および新所有者の個人情報
-
発電所の設置場所
-
電力会社発行のお客様番号
-
電力会社のカスタマーセンターに連絡し、必要書類を確認。
-
書類を提出し、新たな売電契約を締結。
-
口座変更の反映には検針タイミングにより1～2ヶ月かかる場合があります。
太陽光発電設備が土地や建物に付随する場合、土地登記簿の名義変更も必要です。
-
贈与者の印鑑証明書
-
登記済権利証
-
固定資産評価証明書
-
登記簿謄本（全部事項証明書）
-
必要書類を揃え、法務局で申請。
-
相続の場合は、遺産分割協議書や戸籍謄本が必要。
太陽光発電システムには10～15年のメーカー保証が付帯していることが一般的ですが、名義変更を行わないと保証が引き継がれない場合があります。
-
メーカーまたは施工業者に連絡し、名義変更の可否を確認。
-
必要書類（例：名義変更依頼書、保証書）を提出。
-
メンテナンス契約は、旧契約を解約し、新所有者が新たに契約を結ぶ形が一般的です。
-
一部のメーカーは名義変更による保証引き継ぎを行っていないため、事前確認が必須です。
-
設備の故障や不具合を防ぐため、名義変更前に第三者による点検を推奨します。
太陽光発電システムに損害保険がかけられている場合、保険契約の名義変更が必要です。保険会社により手続きや必要書類が異なるため、事前に確認してください。
国や地方自治体から補助金を受けていた場合、名義変更時に届け出が必要です。第三者への売却では、補助金の一部返還が求められるケースもあります。
-
補助金を公募していた事業者または自治体に連絡。
-
必要書類（例：譲渡証明書、補助金交付決定通知書）を提出。
-
早期の手続き開始：事業計画認定の審査には数ヶ月かかる場合があるため、余裕を持って申請を始めましょう。
-
書類の正確性：書類の不備や記入漏れがあると、手続きが遅延したり不受理となるリスクがあります。
-
税金の確認：相続や贈与の場合、相続税や贈与税が発生する可能性があります。「緑の贈与」制度を活用すると、最大3,110万円まで非課税になる場合があります。
-
旧所有者との連携：旧所有者の情報（例：契約書類、設備ID）が必要な場合があるため、事前に連絡を取っておくことが重要です。
-
専門家への相談：手続きの複雑さや専門性の高さから、行政書士などの専門家に依頼することでミスを防ぎ、時間を節約できます。
-
熊本だけでなく、日本全国からのご依頼に対応。オンラインや電話での相談も可能です。
-
相続、売買、贈与など、あらゆるケースに対応した手続き代行を提供。
-
JPEA代行申請センターへの申請、電力会社との契約変更、土地登記簿の更新など、すべての手続きを一括で代行。
-
2023年度の制度変更（例：事業実施体制図の追加提出）にも対応し、最新のルールに基づいた申請を行います。
-
初回相談は無料。電話（096-385-9002）、メール（info@shionagaoffice.jp）、LINEで気軽にお問い合わせいただけます。
-
必要書類の収集や旧所有者との調整もサポートし、クライアントの負担を最小限に抑えます。
-
メーカー保証やメンテナンス契約、損害保険の名義変更も代行。設備の点検手配もサポート可能です。
-
補助金の返還手続きや税務相談（必要に応じて税理士と連携）も提供。
-
手続きの規模や複雑さに応じた明確な見積もりを提供。オプションサービスを含めた場合でも、事前に費用を提示します。
-
一般的な代行費用は3万円～8万円程度ですが、詳細は無料相談にてお見積もりいたします。
-
状況：熊本市在住のAさんが、太陽光発電システム付きの中古住宅を購入。売電契約と事業計画認定の名義変更が必要だったが、旧所有者と連絡が取りづらい状況。
-
当事務所の対応：旧所有者の情報を調査し、電力会社と連携して設備IDを取得。JPEA代行申請センターへの申請を代行し、必要書類（譲渡証明書、住民票など）を準備。3ヶ月で手続きを完了し、Aさんが売電収入を受け取れるように。
-
結果：Aさんは手間なく名義変更を完了し、売電収入を自身の口座で受け取れるようになった。
-
状況：福岡県在住のBさんが、亡くなった親から太陽光発電システムを相続。相続人全員の同意書や戸籍謄本の準備に不安を感じていた。
-
当事務所の対応：相続人全員との連絡を代行し、遺産分割協議書の作成をサポート。事業計画認定の名義変更と売電契約の更新を並行して進め、相続税の申告についても税理士を紹介。
-
結果：手続きは4ヶ月で完了。Bさんは安心して太陽光発電システムを運用開始。
-
売電収入の喪失：電力会社が旧所有者に売電収入を支払い、新所有者が受け取れない。
-
事業計画認定の取消：FIT制度のルール違反により、認定が取り消され、売電ができなくなる。
-
保証の無効化：メーカー保証が適用されず、故障時の修理費用が全額自己負担に。
-
法的トラブル：相続や売買時に名義が不明確な場合、資産の所有権を巡る争いが発生する可能性。
-
事業計画認定の審査には約3～6ヶ月かかる場合があります。電力会社やメーカー保証の手続きは1～2ヶ月程度です。早めの準備が推奨されます。
-
可能ですが、専門知識や書類準備の負担が大きく、不備による遅延リスクがあります。代行業者に依頼することで、時間と手間を大幅に節約できます。
-
太陽光発電システムの価値が年間110万円を超える場合、贈与税が発生する可能性があります。ただし、「緑の贈与」制度を活用すると非課税枠が拡大します。
-
当事務所では、電力会社や関係機関を通じて必要な情報を取得するサポートを提供します。お気軽にご相談ください。
-
電話：096-385-9002（受付時間：月～金 9:00～19:00）
-
メール：info@shionagaoffice.jp
-
LINE：公式LINEアカウントにてご相談受付
-
対応エリア：全国対応（オンライン相談可）
-
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
-
皆様のご相談を心よりお待ちしております！