障害福祉人材確保・職場環境改善等事業とは？
障害福祉サービスを提供する事業所が、働きやすい職場づくりや人材の確保・定着に取り組むための補助金制度です。
2024年度（令和6年度）の補正予算で新たに創設され、業務効率化や職場環境改善への取り組みを支援します。
さらに、この補助金を申請すると、「処遇改善計画書」に求められる職場環境に関する要件が、2026年3月31日（令和8年3月31日）まで猶予されるという大きなメリットもあります！
対象となる事業所
以下の 2つの条件 を満たす事業所が対象です：
① 処遇改善加算の取得
原則として、2024年12月（基準月）に「処遇改善加算Ⅰ～Ⅳ」のいずれかを算定している必要があります。
※12月のサービス提供実績が少ない場合は、2025年1月～3月のいずれかの月を基準月として選べます。
なお、基準月に加算を取得していなくても、2025年4月1日（自治体によっては4月15日）までに手続きを完了すれば対象となります。
② 職場環境改善の取り組みを実施
以下のいずれか 1つ以上の取り組み が必要です：
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業務の棚卸し、課題の見える化
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業務改善チームや委員会の立ち上げ、外部研修への参加
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業務内容や役割分担の明確化
補助金の対象者
基本的には福祉・介護職員が対象ですが、事務職など他の職種も含めることができます。
ただし、福祉・介護職員に一切支給しないのはNGなので注意が必要です。
補助金の金額と計算方法
計算式はシンプルです：
1か月の障害福祉サービス報酬総額（加減算含む） × サービス別の交付率
目安として、福祉・介護職員1人あたり約54,000円（常勤換算）相当です。
※交付率はサービス類型によって異なります。詳しくは厚労省の資料をご参照ください。
補助金の使い道
① 職場環境改善経費
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間接支援業務者（例：介護助手など）の募集費
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研修費、専門家派遣費、会議費 など
※ICT機器本体の購入費などは対象外です。
② 人件費
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手当や賞与（退職手当は除く）など
※職員に「人件費改善に充てる」ことを事前に周知しましょう。
申請・手続きの流れ
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提出先：補助金 → 都道府県、処遇改善計画書 → 事業所の指定権者
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申請期限：原則 2025年4月15日（※自治体によって異なる場合あり）
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支払時期：標準的には 2025年6月ごろ（都道府県により前後する可能性あり）
よくある質問（Q&A）
Q：いつまでに使えばいい？
A：各自治体の定める「実績報告書の提出期限」までに使用します。
Q：福祉職以外も対象？
A：はい。事業所に所属する職員であれば対象ですが、福祉職に全く支給しないのはNGです。
Q：人件費と環境改善経費の配分ルールは？
A：特にルールなし。どちらか一方でも、両方に配分してもOKです。
Q：加算取得予定の事業所も対象？
A：2025年4月までに体制届をすればOKです。
Q：ICT機器は対象？
A：機器本体の購入は対象外です。
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