【医療法人設立のこと】

診療所・病院を医療法人化する場合、メリット・デメリットがあります。把握した上で、法人化を検討する必要性があります。

医療法人設立のメリット

■社会的信用の向上。

■事業展開の可能性の拡大。

■分院開設可能、老人保健施設、訪問看護ステーション等の経営参入ができる。

■金融機関から融資が受けやすくなる。

■自由診療への消費税が医療法人設立から２事業年度非課税

■個人事業では責任は無限、医療法人では拠出金分だけの有限責任。

■個人事業よりも納税額が節税できるようになる。

■理事に配偶者や後継者を配し所得を分散することの節税メリット。

■法人税・法人住民税との併用で節税メリット。

■必要経費にできるものの増加。

■退職金（所得税・住民税の大幅軽減が可能）の受領により老後の生活設計が安定

■事業主も健康保険・厚生年金に加入できる。

■決算期を自由に設定・変更可能。

■事業承継・相続対策がしやすくなる。

■赤字の繰越し控除が７年間可能。

■事業承継がスムーズになる。

■個人の相続が発生したとき事業の金融資産に対し相続税や、預金の凍結の恐れがない

医療法人設立のデメリット

■会社が赤字でも法人住民税の納税義務。

■交際費の損金算入が制限される。

■定期的な事業報告や登記手続きが義務付けられ、公開される。

■交際費が全額経費にならなくなる。

■一定期間ごとに変更登記が必要。

■事業報告や役員変更に関して、認可庁への届出義務が発生

■健康保険・厚生年金の保険料負担。

■事業資金を個人が自由に使えない

■医療行為、病院経営以外の業務が制限される。

 

【医療法人設立の流れ】

社員・理事・監事の決定

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定款案・事業計画の作成

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設立総会の開催

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医療法人設立認可仮受付申込

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行政庁による仮受付書類の審査・補正指示

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医療法人設立認可本申請

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医療審議会での協議

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設立認可書の交付

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法務局への法人設立登記

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医療法人設立

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税務署へ法人設立の届出

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保健所への診療所開設許可申請

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診療所開設許可

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地方厚生局への保険診療の申請・届出

熊本の医療法人設立のサポートは行政書士法人塩永事務所にお問い合わせください。